阿久比町三世代同居等定住促進補助金｜補助額・対象・申請方法

「阿久比町三世代同居等定住促進補助金」は、阿久比町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-06時点・阿久比町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	阿久比町
補助上限額	30万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.agui.lg.jp/0000007799.html）

制度の詳細

阿久比町三世代同居等定住促進補助金は、親世帯と子世帯による三世代同居または三世代近居を促進し、子育てや介護における不安・負担を軽減する環境づくりと、定住促進・地域活性化を図ることを目的とした制度です。町内で三世代同居または近居のために住宅を新築等する方を対象に、その工事請負契約金額または売買契約金額のうち申請者が支払った費用に対して補助金が交付されます。

補助対象者

【子世帯】子・孫世代で構成される世帯。町内から補助対象住宅へ転居する場合は、新築等の契約日において自ら賃貸借契約を締結する賃貸住宅に居住、または勤務先に家賃相当額を支払って居住していること。新築等の契約日前1年間において三世代同居をしていないこと。
【親世帯】親世代で構成される世帯。交付申請日前3年以上継続して町内に居住していること。
【共通】交付申請時において、三世代同居の場合は子世帯構成員全員が親世帯構成員とともに補助対象住宅に居住していること、三世代近居の場合は子世帯構成員全員が補助対象住宅に居住していること。世帯構成員のうち納税義務のある者全員が町税（転入者は転入前市町村の市町村税）を滞納していないこと。世帯構成員全員が交付申請日において生活保護法に基づく扶助を受けていないこと。親世帯・子世帯が町内のいずれかの大字または自治会に加入すること。世帯構成員全員が暴力団員または暴力団員と密接な関係を有していないこと。本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象住宅の新築等に係る工事請負契約金額または売買契約金額のうち、申請者が支払った費用が対象です。対象となる住宅は次の要件をすべて満たす必要があります。

申請者の単独名義または申請者を含む共同名義で、所有権保存登記または所有権移転登記をした住宅であること
令和7年4月1日以降の契約に基づき新築等をする住宅であること
建築基準法、その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること
昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または交付申請時までに建築基準法施行令による耐震性が確保されていることが証明できる住宅であること
世帯人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用（専有）面積の住宅であること
賃貸を目的とするものでないこと
公共工事における移転補償等の補填を受けていないこと
新築等をする住宅の位置が市街化区域内であること（旧住宅地造成事業区域の白沢台、福住園高台は対象）

最低居住面積水準は「（10×世帯人数＋10）平方メートル」で算出します。世帯人数の数え方は0〜2歳が0.25人、3〜5歳が0.5人、6〜9歳が0.75人で、世帯人数が4人を超える場合は算出した面積から5％を控除します。

計算例1：夫婦2人と0歳の子ども1人の3人世帯（三世代近居）の場合　10×（2＋0.25）＋10＝32.5平方メートル
計算例2：両親、夫婦2人、3歳の子ども1人の5人世帯（三世代同居）の場合　（10×（4＋0.5）＋10）×0.95＝52.25平方メートル

補助額・補助率

補助金額の上限は30万円です。補助金は原則として予算の範囲内で交付されます。

申請方法

三世代同居または三世代近居を開始した日から起算して6か月以内に、必要書類を揃えて交付申請書を役場庁舎3階企画広報課窓口へ提出します。予算の都合上、年度内であっても受付を締め切る場合があるため、申請前に事前相談をすることが推奨されています。

主な必要書類は以下のとおりです。

阿久比町三世代同居等定住促進補助金交付申請書（様式第1号）
三世代の関係を証明できる書類（戸籍謄本等）
世帯構成員全員の交付申請日における住所を確認できる書類（住民票等）
子世帯が町内から補助対象住宅へ転居している場合、その事実を確認できる書類（賃貸借契約書等）
子世帯全員が新築等に係る契約日前1年間において親世帯と同一建物・同一敷地内に居住していないことが確認できる書類（戸籍の附票等）
親世帯が交付申請日において町内に3年以上居住していることを確認できる書類（住民票等）
新築等に係る契約書の写し
新築等に係る支払を確認できる書類（領収書の写し）
補助対象住宅の登記事項証明書（所在地・住戸専用面積を確認できる書類）
新築等が適正に施工されたことを証する書類（「検査済証」または「確認済証」の写し等）
三世代近居の場合は子世帯と親世帯の住居の位置を示した位置図（都市計画図等）
世帯構成員のうち納税義務のある者全員の町税完納証明等（転入者は転入前市町村分も必要。本人同意により町で確認可能な場合は添付省略可）
その他町長が必要と認める書類

あわせて必要な手続き

交付申請後、町が申請書および必要書類を審査し交付の可否を決定します。交付決定後は交付決定通知書が交付され、補助金が支払われます。審査の結果不交付となった場合は不交付決定通知書が交付されます。

注意点

補助金は予算の範囲内での交付となるため、年度内であっても受付が締め切られる場合があります。
交付決定後3年以内に補助対象住宅を譲渡または貸し付けた場合、虚偽申請その他不正な行為による交付決定、交付決定内容や要綱への違反があった場合などは、交付決定の取消しや既に交付した補助金の返還を求められることがあります。
交付決定後、これらの確認のために町が実態確認を行う場合があります。
本要綱に基づく補助金の交付を過去に受けたことがある世帯は対象となりません。