民間住宅省エネ改修事業費補助制度について｜補助額・対象・申請方法

「民間住宅省エネ改修事業費補助制度について」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-05時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

知立市では「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて住宅の省エネ化を推進するため、既存住宅の所有者等が省エネ診断を受ける場合や、省エネ基準を満たす改修工事を実施する場合に補助金を交付しています。対象は既存住宅の所有者で、診断費用の一部、または改修にかかる計画策定・工事費用の一部が補助されます。

補助対象者

既存住宅の所有者等。申請は所有者本人のほか、所有者の委任を受けた委託業者が行うことも可能です。

補助対象（経費・事業・対象物）

• 省エネ診断：省エネ診断にかかる経費、省エネ診断に必要となる調査のための費用、既存住宅についてBELS等の評価または認証を受けるために必要な費用
• 省エネ改修（全体改修）：改修後に住宅全体が省エネ基準またはZEH水準に相当することについてBELSなど第三者の評価・認証を受けているもの（取得予定も含む）
• 省エネ改修（部分改修）：省エネ基準またはZEH水準に相当する部分的な省エネ改修のうち市が定めるもの（ZEH水準は省エネ基準よりも高い省エネ性能を有する水準）
• 省エネ改修の対象経費：省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画にかかる費用、改修設計内容についてBELS等の評価または認証を受けるために必要な費用、省エネ改修にかかる費用、全体改修と併せて実施する構造補強工事に要する費用

補助額・補助率

• 省エネ診断：補助対象事業費の3分の2、上限120,000円
• 省エネ改修（省エネ基準に相当する改修工事）：補助対象事業費の5分の2、上限300,000円
• 省エネ改修（ZEH水準に相当する改修工事）：補助対象事業費の5分の4、上限700,000円

いずれも1,000円未満は切り捨てとなります。

申請期間

申請年度の12月末までに交付申請書が提出できるものに限り受付しています。先着順で、予算の範囲内まで随時受付しており、省エネ診断・省エネ改修ともに補助金申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請（予約含む）の受付を終了します。

申請方法

住宅の所有者が申請書に記入のうえ、申請書と申請に必要な書類を併せて、市役所4階建築課の窓口へ直接提出します。所有者の委任を受けた委託業者による提出も可能です。補助金交付申請書は、工事の契約締結前までに必ず提出する必要があります。

注意点

• 補助金申請額が予算上限（100％）に達した時点で、交付申請（予約を含む）の受付が終了します。
• 補助金交付申請書は契約締結前までに提出しなければならず、契約後の申請は認められません。
• 申請年度の12月末までに交付申請書を提出できる案件に限られます。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/17450.html）

【情報源】本記事は知立市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-10-05 08:02）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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