公開:2026年11月22日
高潮浸水想定区域は、台風などで海面が大きく上がる高潮によって海岸から水があふれたとき、浸水が想定される範囲を都道府県が水防法にもとづいて指定したものです。伊勢湾・三河湾に面する愛知県では、相続した実家の場所を調べるときに、洪水や津波の区域と並んでこの区域の名前を目にすることがあります。このページでは、水防法の条文と国土交通省の公表資料から、区域の指定の仕組みと、関連する水位情報・ハザードマップとの関係を整理します。
根拠は水防法第14条の3です。条文では、都道府県知事が、対象の海岸について、想定し得る最大規模の高潮であって国土交通大臣が定める基準に該当するものにより高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を、高潮浸水想定区域として指定するものとしています。目的は、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、または浸水を防止することで、水災による被害の軽減を図ることとされています。
国土交通省の説明では、この制度は平成27年の水防法の改正で作られました。洪水浸水想定区域(水防法第14条)が国や都道府県が川について指定するのに対し、高潮浸水想定区域は都道府県が海岸について指定する点が違います。
水防法第14条の3第1項は、指定の対象を次の海岸としています。
指定は、指定の区域、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を明らかにして行います(水防法第14条の3第2項)。都道府県知事は、指定をしたときにこれらの事項を公表し、関係市町村の長に通知しなければなりません(同条第3項)。指定を変更するときも同じです(同条第4項)。区域図の作り方については、国土交通省が「高潮浸水想定区域図作成の手引き」(Ver.2.00は令和2年6月)を公表しています。
水防法第13条の3は、高潮特別警戒水位を「警戒水位を超える水位であつて高潮による災害の発生を特に警戒すべき水位」と定めています。都道府県知事は、指定した海岸についてこの水位を定め、水位がこれに達したときは水防管理者などへ通知し、一般に周知させることになっています。国土交通省の説明では、平成27年の改正で水位周知海岸の制度が作られ、高潮特別警戒水位に到達したときは「高潮氾濫発生情報」として発表されます。
区域が指定されると、市町村防災会議は市町村地域防災計画に、区域ごとの避難に関する事項などを定めます(水防法第15条第1項)。区域を含む市町村の長は、それらの事項を住民などに周知させるため、印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければなりません(同条第3項)。住民向けの高潮ハザードマップは、この仕組みの中で市町村が作るものです。国土交通省は、全国の市町村のハザードマップを「ハザードマップポータルサイト」で見られると案内しています。
不動産の売買などの重要事項説明では、市町村の水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことになっています。高潮の地図もその対象に含まれます。詳しくは重要事項説明の水害ハザードマップの解説にまとめています。川の氾濫については洪水浸水想定区域の解説、地震による津波については津波浸水想定の解説があります。
このサイトの愛知県の高潮浸水想定に入る町名の一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)で判定したもので、1,846の町名が載っています。同じ町の中でも場所によって区域の内外が分かれることがあり、一覧に載っていない町に浸水のおそれが無いことは示しません。個々の場所は都道府県の区域図か市町村のハザードマップで確かめてください。ほかの災害の一覧は災害リスク別の入口にあります。
出典:e-Gov法令検索「水防法」、国土交通省「高潮防災のために 4. 高潮について知るには?」、国土交通省「高潮水防の強化に関する技術検討委員会」。