公開:2026年11月17日
愛知県の津波浸水想定は、最大クラスの津波が来たときに浸水する範囲と水深を、県知事が「津波防災地域づくりに関する法律」にもとづいて設定・公表したものです。愛知県は2014年11月26日に設定した想定を、2026年6月15日に変更しました。名前の似た「津波災害警戒区域」は、この浸水想定をもとに別の手続きで指定される区域で、不動産取引の重要事項説明にも関わります。このページでは、愛知県の公表資料から、浸水想定の仕組み、2026年の見直しの中身、警戒区域との違い、図面の確かめ方を整理します。
津波浸水想定は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)にもとづき、都道府県知事が設定します。愛知県の説明では、県知事が最大クラスの津波を対象として、浸水の区域と水深を設定するものとされています。将来起こりうる津波災害を防いだり軽くしたりするために、堤防などのハード対策と避難などのソフト対策を組み合わせる「多重防御」の考え方で進める津波防災地域づくりの、基本になる資料です。
2026年6月の変更は、同法第8条第6項で準用する第8条第4項にもとづくものと、愛知県は示しています。
浸水想定が使っているのは「理論上最大モデル」の区域と水深です。一方で、愛知県は河川や海岸の堤防などの整備を「過去地震最大モデル」の津波の高さを基準に進めていると説明しています。浸水想定の図は、堤防の整備の目標とは別の、より大きな津波を前提にした図だという点に注意が要ります。対象とした津波の設定や計算の条件は、県の解説書にまとめられています。
愛知県の図面に含まれるのは、次の市町村です。
図面に市町村名があることは、その市町村の全域が浸水するという意味ではありません。浸水の範囲と水深は、図面で場所ごとに見る必要があります。
愛知県の説明では、津波災害警戒区域の中にある地下街・社会福祉施設・学校・医療施設などの「避難促進施設」の管理者には、避難確保計画の作成などが義務づけられます。また、区域の中の物件を取引するときは、宅地建物取引業法第35条と同法施行規則第16条の4の3にもとづき、区域内であることが重要事項として説明されます。
津波災害警戒区域についての愛知県のページは2022年8月の更新で、2026年6月の浸水想定の変更を受けて区域がどう扱われるかは、このページには書かれていません。最新の扱いは、愛知県河川課や土地のある市町村の窓口で確かめてください。重要事項説明で扱う水害ハザードマップについては重要事項説明の水害ハザードマップとはにまとめています。
このサイトの愛知県の津波浸水想定に入る町名の一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)が浸水想定の範囲に入るかで判定したものです。同じ町の中でも場所によって範囲の内外や水深が分かれ、一覧に載っていない町に浸水のおそれが無いことは示しません。一覧の判定に使ったデータの時点はデータの出典にまとめており、2026年6月の見直し後の範囲は、上の県の図面やマップあいちで確かめてください。川の氾濫による浸水については洪水浸水想定区域とは、高潮・液状化などほかの災害の一覧は災害リスク別の入口にあります。
出典:愛知県「愛知県津波浸水想定の公表について」、愛知県「津波災害警戒区域の指定について」、マップあいち。