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愛知県の津波浸水想定とは|2026年6月の見直しと津波災害警戒区域との違い

公開:2026年11月17日

愛知県の津波浸水想定は、最大クラスの津波が来たときに浸水する範囲と水深を、県知事が「津波防災地域づくりに関する法律」にもとづいて設定・公表したものです。愛知県は2014年11月26日に設定した想定を、2026年6月15日に変更しました。名前の似た「津波災害警戒区域」は、この浸水想定をもとに別の手続きで指定される区域で、不動産取引の重要事項説明にも関わります。このページでは、愛知県の公表資料から、浸水想定の仕組み、2026年の見直しの中身、警戒区域との違い、図面の確かめ方を整理します。

津波浸水想定は誰が何を根拠に設定するか

津波浸水想定は、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)にもとづき、都道府県知事が設定します。愛知県の説明では、県知事が最大クラスの津波を対象として、浸水の区域と水深を設定するものとされています。将来起こりうる津波災害を防いだり軽くしたりするために、堤防などのハード対策と避難などのソフト対策を組み合わせる「多重防御」の考え方で進める津波防災地域づくりの、基本になる資料です。

2026年6月の変更は、同法第8条第6項で準用する第8条第4項にもとづくものと、愛知県は示しています。

2026年6月15日の見直しで何が変わったか

前の想定
2014年11月26日に設定・公表したもの
変更日
2026年6月15日
見直しのもとになった資料
2026年6月2日の愛知県防災会議で公表された「愛知県南海トラフ地震被害予測調査結果」。新しい浸水想定は、この調査の「理論上最大モデル」の計算に使われた浸水の区域・水深と同じものです
公表された資料
解説書、全県図、図面番号1〜20の区域図、比較図(PDF)

浸水想定が使っているのは「理論上最大モデル」の区域と水深です。一方で、愛知県は河川や海岸の堤防などの整備を「過去地震最大モデル」の津波の高さを基準に進めていると説明しています。浸水想定の図は、堤防の整備の目標とは別の、より大きな津波を前提にした図だという点に注意が要ります。対象とした津波の設定や計算の条件は、県の解説書にまとめられています。

図面に含まれる市町村

愛知県の図面に含まれるのは、次の市町村です。

図面に市町村名があることは、その市町村の全域が浸水するという意味ではありません。浸水の範囲と水深は、図面で場所ごとに見る必要があります。

津波災害警戒区域との違い

津波浸水想定
最大クラスの津波で浸水する区域と水深を県知事が設定したもの。津波防災地域づくりの土台になる資料です。
津波災害警戒区域
最大クラスの津波が起きたときに、住民などの生命や身体に危害が生じるおそれがある区域として、人的被害を防ぐ目的で県知事が指定するもの。愛知県では令和元年(2019年)7月30日に、名古屋市など26市町村で指定されました(愛知県告示第417号)。

愛知県の説明では、津波災害警戒区域の中にある地下街・社会福祉施設・学校・医療施設などの「避難促進施設」の管理者には、避難確保計画の作成などが義務づけられます。また、区域の中の物件を取引するときは、宅地建物取引業法第35条と同法施行規則第16条の4の3にもとづき、区域内であることが重要事項として説明されます。

津波災害警戒区域についての愛知県のページは2022年8月の更新で、2026年6月の浸水想定の変更を受けて区域がどう扱われるかは、このページには書かれていません。最新の扱いは、愛知県河川課や土地のある市町村の窓口で確かめてください。重要事項説明で扱う水害ハザードマップについては重要事項説明の水害ハザードマップとはにまとめています。

図面と区域を確かめるには

このサイトの一覧ページとの関係

このサイトの愛知県の津波浸水想定に入る町名の一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)が浸水想定の範囲に入るかで判定したものです。同じ町の中でも場所によって範囲の内外や水深が分かれ、一覧に載っていない町に浸水のおそれが無いことは示しません。一覧の判定に使ったデータの時点はデータの出典にまとめており、2026年6月の見直し後の範囲は、上の県の図面やマップあいちで確かめてください。川の氾濫による浸水については洪水浸水想定区域とは、高潮・液状化などほかの災害の一覧は災害リスク別の入口にあります。

出典:愛知県「愛知県津波浸水想定の公表について」、愛知県「津波災害警戒区域の指定について」、マップあいち。

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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。

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