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重要事項説明の水害ハザードマップとは|対象の地図と説明の中身(2020年8月施行)

公開:2026年11月13日

不動産の売買などの契約の前に、宅地建物取引業者は重要事項説明を行います。その説明項目に、2020年8月28日から「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」が加わりました。国土交通省が2020年7月17日に公布した宅地建物取引業法施行規則の一部改正によるものです。相続した実家を手放すときなど、自分が取引の当事者になると、この説明を受ける側にも、説明の材料を求められる側にもなります。このページでは、国土交通省の報道発表とQ&Aから、対象になる地図・説明の中身・よくある場面ごとの扱いを整理します。

対象になるのは水防法にもとづく3種類の地図

説明に使うのは、水防法第15条第3項にもとづいて市町村が提供する水害ハザードマップです。国土交通省のQ&Aでは、次の3種類を挙げています。

洪水
川があふれたときに浸水が想定される範囲を示す地図
雨水出水(内水)
大雨で下水道や水路から水があふれたときの浸水を示す地図
高潮
台風などで海面が上がったときの浸水を示す地図

同じQ&Aでは、「ため池ハザードマップ」や浸水実績図のように水防法以外の規定で作られた地図までは、この説明義務の対象にしていません。また、川ごとに別々の地図が作られていて、物件の所在地が複数の地図に含まれる場合は、それぞれの地図について説明が要るとしています。

説明で示されること

重要事項説明書の参考様式には「水害ハザードマップにおける宅地建物の所在地」の欄があり、Q&Aでは「別添ハザードマップ参照」のように、地図で示すことを書く形を想定しています。

場面ごとの扱い

物件が浸水想定区域の外にあるとき

区域の外にあっても、地図の上で物件の位置を示さなければなりません。そのうえで、区域の外だから水害のおそれが無いと相手が受け取らないよう配慮することが求められています。Q&Aでは、地図に書かれている「浸水想定区域に指定されていない区域でも浸水が発生する場合があります」といった注意書きを示して読み上げ、詳しくは市町村へ問い合わせるよう案内する方法が例に挙がっています。

市町村が地図を作っていないとき

物件のある市町村で水防法にもとづく水害ハザードマップが作られていない場合は、「当該宅地又は建物が所在する市町村においては、水防法に基づく水害ハザードマップは作成されておりません。」と説明することになっています。

古い地図しか無いとき・区域が見直されたとき

2015年(平成27年)の水防法改正より前に作られた古い地図しか無い場合も、その地図について説明します。都道府県が浸水想定区域を見直していても、それが市町村の地図にまだ反映されていなければ、いま存在する最新の地図を使えばよいとされています。市町村のホームページに載っている地図は最新のものとして扱ってよく、作成時点が分かる場合は書いておくことが望ましいとされています。

愛知の地図の探し方

このサイトの一覧ページとの関係

このサイトの愛知県の洪水浸水想定区域に入る町名の一覧と愛知県の高潮浸水想定の町名の一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)で判定したもので、重要事項説明に使う市町村のハザードマップではありません。一覧に載っていない町に浸水のおそれが無いことは示さないため、物件の位置は市町村の地図で確かめてください。ほかの災害の一覧は災害リスク別の入口にまとめています。土砂災害の区域については土砂災害警戒区域の解説も参考にしてください。

出典:国土交通省 報道発表資料「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」(2020年7月17日)、国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重要事項説明への追加)に関するQ&A」(令和2年7月17日現在)。

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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。

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