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急傾斜地崩壊危険区域とは|指定の基準と区域内で許可が要る行為(愛知県)

公開:2026年11月11日

急傾斜地崩壊危険区域は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」(急傾斜地法)にもとづいて指定される区域です。愛知県では知事が指定し、区域の中で土地の形を変えるような工事をするときは、知事の許可が要ります。名前が似ている「土砂災害警戒区域」(土砂災害防止法)とは、根拠になる法律も、区域に入ったときの扱いも別の制度です。このページでは、愛知県の公表資料から、指定の基準・許可が要る行為・許可が要らない行為・区域の確かめ方を整理します。

どんな斜面が指定されるか

愛知県砂防課の説明では、次の条件を満たす斜面について、そこでの工事が斜面に悪い影響を与えるおそれのある一定の範囲を区域として指定します。

区域を指定するのは知事です(愛知県知立建設事務所の「よくあるご質問」)。斜面そのものだけでなく、工事の影響が斜面に及ぶおそれのある周りの土地も区域に含まれます。

区域の中で知事の許可が要る行為

急傾斜地法第7条により、区域の中で次の行為をするときは、愛知県知事の許可を受けなければなりません。

愛知県の行政手続の案内では、許可の申請先は県の建設事務所、手数料はかからず、標準の処理期間は37日(建設事務所で決める案件は20日)とされています。愛知県砂防課は、工事をする前に、その土地を受け持つ県建設事務所の維持管理課へ相談するよう案内しています。

許可が要らない行為

急傾斜地法施行令第2条で、許可が要らない行為が決められています。愛知県西三河建設事務所の説明から、主なものを挙げます。

水に関するもの
水田への注水(水がしみ込みやすい水田などを除く)、かんがい用地への放流、生活用水の放流、用排水路への放流、ため池などの貯水施設への放流・貯留
木に関するもの
除伐、倒れた木や枯れた木竹の伐採
斜面の下端に接していない土地での小さな工事
長さ3m以下ののり切で崩壊を起こさないもの、高さ・深さ50cm以下で下端から2m以上離れた切土・掘さく、高さ2m以下の盛土、表面から50cm以内の土石の採取、1平方メートルあたり2.5トン以下の土石の集積など
斜面の上端に接していない土地での小さな工事
長さ3m以下ののり切、深さ50cm以下で水のしみ込みや停滞を増やさない切土・掘さくなど

条件は土地の位置(斜面の上端・下端に接しているか)や工事の大きさで細かく分かれています。自分の工事が当てはまるかどうかは、受け持ちの建設事務所の維持管理課が答える窓口です。

土砂災害警戒区域との違い

急傾斜地崩壊危険区域
急傾斜地法にもとづく区域。対象は急な斜面の崩壊。区域の中では、土地の形を変える工事などに知事の許可が要ります。
土砂災害警戒区域・特別警戒区域
土砂災害防止法にもとづく区域。対象は急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの3つ。危険の周知と避難の体制づくりが中心で、特別警戒区域では開発や建築に制限がかかります。

同じ斜面が両方の区域に入っていることもあれば、片方だけのこともあります。土砂災害警戒区域のしくみは土砂災害警戒区域とは(イエローゾーンとレッドゾーンの違い)にまとめています。

愛知県で区域を確かめるには

このサイトの一覧ページとの関係

このサイトの愛知県の土砂災害警戒区域に入る町名の一覧は、土砂災害防止法の警戒区域についてのページで、急傾斜地崩壊危険区域の一覧ではありません。また一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)で判定しているため、斜面に沿った細長い区域は点に当たりにくく、一覧に載っていない町に区域が無いことは示しません。区域の範囲は、上の確認先の地図で見てください。ほかの災害の一覧は災害リスク別の入口、使っているデータはデータの出典にまとめています。

出典:愛知県砂防課「急傾斜地崩壊危険区域」、愛知県西三河建設事務所「急傾斜地崩壊危険区域内の行為制限について」、愛知県知立建設事務所「よくあるご質問と回答」。申請先・手数料・処理期間は愛知県行政手続情報案内システム「急傾斜地崩壊危険区域内の行為の許可」による。

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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。

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