公開:2026年11月14日
洪水浸水想定区域は、川があふれたときに浸水が想定される範囲を、国や県が水防法にもとづいて指定・公表したものです。市町村が作る洪水ハザードマップの土台になり、不動産の売買などの重要事項説明で示される地図ともつながっています。相続した実家の場所がどう扱われているかを調べると、この区域の名前に行き当たることがあります。このページでは、国土交通省と愛知県の公表資料から、区域の指定の仕組みと、区域図に描かれている内容、図の読み方の注意を整理します。
根拠は水防法第14条です。国土交通省の説明では、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定され、国土交通省と都道府県が公表します。対象の川は、国土交通大臣が指定する河川と、都道府県知事が指定する河川に分かれます。愛知県も、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、県が指定する河川について区域図を公表しています。
区域を含む市町村の長は、水防法第15条第3項にもとづいて洪水ハザードマップを作り、各世帯に提供することになっています。つまり、区域を指定するのは国や県、住民向けの地図を作るのは市町村、という役割分担です。
愛知県の公表ページでは、区域図を次の種類に分けて示しています。
家屋倒壊等氾濫想定区域は、国土交通省の説明では、平成27年9月の関東・東北豪雨を踏まえて公表されるようになったものです。愛知県は、この区域の境界は厳密なものではなく目安であると注意書きしています。
区域図は、一定の条件のもとでのシミュレーションの結果です。愛知県の説明では、次のような氾濫は考慮していません。
そのため、区域の外にあることは、浸水のおそれが無いことを意味しません。高潮や内水については、市町村が別の地図を作っていることがあります。また愛知県は、参考として示している浸水予想図は水防法にもとづく洪水浸水想定区域図ではないとしています。
不動産の売買などでは、宅地建物取引業者が重要事項説明の中で、市町村の水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことになっています。説明に使うのは区域図そのものではなく、区域をもとに市町村が作ったハザードマップです。詳しくは重要事項説明の水害ハザードマップの解説にまとめています。
このサイトの愛知県の洪水浸水想定区域に入る町名の一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)で判定したものです。同じ町の中でも場所によって区域の内外が分かれることがあり、一覧に載っていない町に浸水のおそれが無いことは示しません。個々の場所は県の区域図か市町村のハザードマップで確かめてください。高潮・津波・液状化などほかの災害の一覧は災害リスク別の入口にあります。土砂災害については土砂災害警戒区域の解説を参考にしてください。
出典:国土交通省「洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ」、愛知県「洪水浸水想定区域図」。