バーチャルオフィス1の料金と使い方｜月額880円で法人登記・郵便転送

公開日：2026年10月22日

これから会社を作る方や、自宅で事業を始めた個人事業主の方にとって、「登記や名刺に自宅の住所を載せたくない」は切実な悩みです。その解決策の一つが、住所だけを借りられるバーチャルオフィスです。

この記事では、東京の渋谷・神保町と広島に拠点を持つ「バーチャルオフィス1」について、料金、基本料金に含まれるサービス、オプション、申し込みの流れ、契約前に確認したい注意点を、公式サイトの情報をもとに一つずつ整理します。

結論として、バーチャルオフィス1は「できるだけ固定費を抑えて、法人登記と郵便物の受け取りができる住所がほしい」という起業初期の方におすすめできるサービスです。年間契約なら月額880円で、法人登記と月4回の郵便転送が基本料金に含まれています。一方で、支払いはクレジットカードのみ、許認可が必要な一部の業種は利用できないなど、事前に知っておきたい条件もあります。

PRバーチャルオフィス1 公式サイトを見る

バーチャルオフィス1とは

バーチャルオフィス1は、株式会社ナレッジソサエティ（東京都千代田区）が運営するバーチャルオフィスです。実際に部屋を借りるのではなく、事業用の住所を借りて、法人登記や名刺・Webサイトへの住所表記、郵便物の受け取りに使えます。

利用できる住所は、自社の3店舗と提携店舗1か所です。

店舗	住所	最寄り駅
渋谷店	東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B	渋谷駅（JR山手線・東京メトロ銀座線・半蔵門線）徒歩5分
神保町店	東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F	神保町駅（東京メトロ半蔵門線・都営新宿線・三田線）徒歩4分
広島店	広島県広島市中区大手町1-1-20 相生橋ビル7階 A号室	原爆ドーム前駅（広島電鉄本線）徒歩2分
Akeruto 三重店（提携店舗）	三重県名張市木屋町1386番地5 吉岡ビル2F	近鉄名張駅徒歩10分

東京の住所を使いたい方は渋谷店か神保町店、広島で事業をする方は広島店、というように、事業の内容や取引先に合わせて選べます。

バーチャルオフィス1の料金

契約は「年間契約」と「単月契約」の2種類です。

項目	年間契約	単月契約
基本料金	月額880円（年10,560円を一括払い）	月額3,960円
入会金（初年度のみ）	5,500円	5,500円
保証金	0円	0円
初期費用の目安	16,060円（入会金＋基本料金12か月分）	9,460円（入会金＋基本料金1か月分）
2年目以降	年10,560円（更新料なし）	月額3,960円

年間契約と単月契約では、月あたりの基本料金に3,000円以上の差があります。単月契約を3か月続けると基本料金は11,880円で、年間契約の1年分（10,560円）を上回ります。3か月以上使う見込みがあるなら、年間契約のほうが基本料金の総額を抑えられます。郵便物を転送してもらう場合は、基本料金とは別に郵送費用がかかります。（2026年10月22日確認）

郵便転送にかかる郵送費用

重さ	郵送費用
50gまで	150円
100gまで	250円
150gまで	350円
250gまで	450円
500gまで	600円
500g以上	宅急便（実費）

届く郵便物が少ない方は、後で紹介するDM破棄オプション（無料）を使うと、不要な郵便物の転送費用を抑えられます。

基本料金に含まれるサービス

バーチャルオフィス1の特徴は、追加料金のかかりやすいサービスが基本料金にまとめて含まれていることです。

住所利用と法人登記

借りた住所は、名刺やWebサイトへの表記だけでなく、法人の本店所在地として登記にも使えます。これから会社を設立する場合は、まず個人として申し込み、法務局で登記を済ませた後に法人契約へ切り替える流れです。

月4回の郵便転送

届いた郵便物は週1回、月4回まとめて登録の住所へ転送されます。公式のよくある質問によると、通常は木曜日を締め日として金曜日に発送されます。急ぎで受け取りたい郵便物がある場合は、有料のスポット転送も使えます。

LINEでの到着通知

会員あての郵便物が届くと、LINEで通知が届きます。どの郵便物が届いたかをすぐに把握できるため、転送を待たずに重要な書類の到着を確認できます。

店舗での郵便物の受け取り

営業時間内であれば、店舗に来館して郵便物を無料で受け取れます。来館は予約なしで可能で、営業時間は平日11:00〜16:00です。年末年始やお盆などの休業期間は、事前にメールで確認するよう案内されています。

代理サインと本人限定郵便の不在票受け取り

簡易書留など代理サインができる郵便物は、追加費用なしで代理で受け取ってもらえます。本人限定郵便のように本人しか受け取れないものは、不在票を受け取って連絡してもらえます。どちらも無料です。

DM破棄（無料）

DMと判断された郵便物を転送せずに破棄するオプションを、無料で使えます。不要な郵便物の転送費用を払わずに済みます。

来客応対と法人口座開設の書類

店舗には来客応対システムがあり、来訪者は受付のインターフォンから会員につないでもらえます。また、賃貸借契約書は発行されませんが、銀行で法人口座を開設するときのためにサービス契約証明書を発行してもらえます（発行まで最大3営業日）。公式は、この住所で法人口座を開設できるとしています。

必要に応じて追加できるオプション

オプション	料金	内容
レターパック定期転送	月額880円＋郵送費用	追跡番号つきで転送
スポット転送	550円＋発送費用	定期転送を待たずに転送
郵便物開封スキャン	月額880円（毎月1件を含む）、2件目以降1件440円	郵便物を開封して中身をスキャン
時間外郵便物引取ポスト	月額2,640円	営業時間外に郵便物を引き取れる専用ポスト
定款保管	月額880円	定款の保管
会議室（渋谷店）	1時間1,100円	神保町店にはなし、広島店は問い合わせ
ワークスペース	月額8,800円	渋谷店で契約した場合のみ

時間外郵便物引取ポストは、渋谷店が24時間、神保町店が8:00〜21:00（土日祝を除く）、広島店が8:00〜21:00に利用できます。電話転送サービスは、現在は新規の受付を停止しています。会社の電話番号もまとめて用意したい場合は、別のサービスを検討する必要があります。

2年目以降の基本料金が無料になる割引制度

バーチャルオフィス1には、提携サービスをバーチャルオフィス1経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が無料になる「基本料金割引制度」があります。対象は年払いの基本プランで、単月契約は対象外です。

永年無料：経営学習プログラムか月額制WEB制作のどちらか1つを経由で申し込み、継続している間は基本料金が無料
2年目1年間無料：対象の銀行口座かクレジットカードのいずれかを経由で申し込むと、1年間の基本料金が無料

条件として、入会後に案内される専用の申し込みページから申し込んで申告すること、2年目の契約更新の半年前までに申し込みを終えることが挙げられています。無料になるのは年払いの基本料金だけで、オプション費用・郵送費用・会議室の利用料は別にかかります。対象サービスを途中で解約すると特典はなくなり、他の経路で先に申し込んだサービスは後から対象にできない点にも注意してください。

法人口座やクレジットカードは、起業時にどのみち用意するものです。これから申し込む予定があるなら、入会後に対象サービスの一覧を確認してから申し込むと、2年目の基本料金を抑えられる可能性があります。

申し込みから利用開始までの流れ

申し込みフォームに入力：Webの申し込みフォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。本人確認はeKYC（オンラインの本人確認）で行います。
審査：最短で即日、審査結果がメールで届きます。審査基準は公開されていません。
クレジットカード登録と初期費用の支払い：審査結果のメールからクレジットカードを登録し、初期費用を支払います。
利用開始：初期費用の決済が確認できた時点で契約成立です。最短で翌営業日から使えます。

必要なもの

住民票と印鑑登録証明書（いずれも発行から3か月以内）
顔写真つきの本人確認書類
事業の概要がわかる資料
クレジットカード

書類に不備があったり、支払いが遅れたりすると、利用開始が遅れることがあります。登記の予定日が決まっている場合は、余裕を持って申し込みましょう。

会社を設立する場合の進め方

これから法人を作る場合は、次の順番で進めます。

個人としてバーチャルオフィス1に申し込み、住所の利用を始める
その住所を本店所在地として、法務局で会社の設立登記をする
登記が終わったら、バーチャルオフィス1の契約を個人から法人へ切り替える
銀行で法人口座を開設するときは、サービス契約証明書の発行を依頼する（発行まで最大3営業日）

設立登記の前に住所を確定させておく必要があるため、会社の設立日から逆算して、早めに申し込んでおくと手続きが滞りません。

店舗ごとの違い

基本料金は同じですが、店舗によって使えるオプションや時間が少しずつ違います。郵便物を直接取りに行くことが多い方や、打ち合わせの場所がほしい方は、店舗選びの参考にしてください。

項目	渋谷店	神保町店	広島店
時間外郵便物引取ポスト（月額2,640円）	24時間	8:00〜21:00（土日祝を除く）	8:00〜21:00
会議室（1時間1,100円）	あり	なし	問い合わせ
ワークスペース（月額8,800円）	あり	－	－

来客との打ち合わせや、ときどき作業できる場所も必要なら渋谷店、郵便物の受け取りと住所の利用が中心なら、通いやすさで神保町店や広島店を選ぶとよいでしょう。

よくある疑問

郵便物はいつ手元に届きますか

定期転送は週1回で、通常は木曜日を締め日として金曜日に発送されます。木曜日の締めに間に合わなかった郵便物は、翌週の発送になると考えておきましょう。急ぎのものはスポット転送（550円＋発送費用）か、店舗での受け取りを使えます。

会社の電話番号も用意できますか

電話転送サービスは、現在は新規の受付を停止しています。電話番号が必要な場合は、ほかのサービスで用意することになります。

どんな法人でも申し込めますか

利用できない業種のほか、外国法人が代表社員を務める合同会社も受け付けていないとしています。法人形態や事業内容に心配がある場合は、申し込み前に問い合わせてください。

申し込む前に決めておくとよいこと

バーチャルオフィス1の申し込み自体はWebで完結しますが、次のことを先に決めておくと、審査から利用開始までがスムーズです。

使う店舗：登記や名刺に載せる住所になるため、後から変えると登記の変更や名刺の刷り直しが必要になります。取引先や事業のイメージ、郵便物を取りに行く頻度を考えて選びましょう。
年間契約か単月契約か：割引制度は年払いの基本プランだけが対象です。2年目以降の基本料金を抑えたい方は年間契約を選びます。
郵便物の転送先：月4回の定期転送をどこで受け取るかを決めておきます。追跡番号が必要ならレターパック定期転送の追加も検討します。
書類の取得時期：住民票と印鑑登録証明書は発行から3か月以内のものが必要です。設立準備で早めに取りすぎると期限が切れることがあるので、申し込みの直前に取得すると確実です。
事業の概要資料：審査で事業の内容を確認されるため、どんな事業をするのかを簡潔にまとめた資料を用意しておきます。

割引制度を使う場合は、2年目の契約更新の半年前までに対象サービスの申し込みを終える必要があります。法人口座やクレジットカードを作る予定がある方は、入会後すぐに対象サービスの一覧を確認しておくと、条件を逃しません。

契約前に確認したい注意点

支払いはクレジットカードのみ

支払い方法はクレジットカードのみで、ブランドのロゴがついたデビットカードやプリペイドカードも使えます。銀行振込や口座振替には対応していません。

利用できない業種がある

アダルト・ギャンブル・マルチ商法・情報商材の販売・出会い系サイト・ナイトワーク・探偵業などは利用できません。また、許認可の関係で、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介・人材派遣・不動産仲介・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬の事業にも使えないとしています。自分の事業が当てはまらないか、申し込み前に必ず確認してください。

途中解約や返金の扱い

公式サイトには、利用できない業種の注意書きの中で「途中解約については応じておりません」との記載があり、利用できない業種であることが契約後に分かった場合は、返金なしで契約を解除するとしています。年間契約は一括払いなので、契約期間の途中でやめる可能性がある場合は、申し込む前に条件を問い合わせておくと安心です。

重い郵便物や荷物は費用がかさむ

500gを超える郵便物は宅急便での転送となり、実費がかかります。荷物の受け取りが多い事業では、郵送費用の見込みも含めて検討しましょう。

バーチャルオフィス1がおすすめな人

自宅の住所を登記や名刺、Webサイトに載せたくない方
固定費をできるだけ抑えて会社を設立したい方
副業や個人事業で、取引先に案内する事業用の住所がほしい方
物理的なオフィスは必要なく、郵便物の受け取りができれば十分な方
東京（渋谷・神保町）や広島の住所を使いたい方

反対に、許認可が必要な業種の方や、会社の電話番号もまとめて用意したい方は、別のサービスも含めて検討したほうがよいでしょう。

まとめ

バーチャルオフィス1は、年間契約なら月額880円で、法人登記・月4回の郵便転送・LINEでの到着通知・代理サインといった起業初期に必要なサービスがまとめて使えるバーチャルオフィスです。初期費用は年間契約で16,060円、2年目以降は更新料なしの年10,560円で、提携サービスの利用で2年目以降の基本料金が無料になる制度もあります。

支払いがクレジットカードのみであることや、利用できない業種があることを確認したうえで、自宅住所を出さずに事業を始めたい方は、公式サイトで申し込み方法を確認してみてください。

PRバーチャルオフィス1 公式サイトで申し込み方法を確認する