剪定枝処理対策事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「剪定枝処理対策事業費補助金」は、稲沢市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-30時点・稲沢市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	稲沢市
補助上限額	100万円
補助率	3分の1以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000000433.html）

制度の詳細

稲沢市では、植木・苗木の生産過程で発生する剪定枝等の処理にかかる費用負担を軽減し、植木生産振興を図ることを目的として「剪定枝処理対策事業費補助金」を交付しています。市内在住の農業者を対象に、剪定枝の処理手数料を補助する「剪定枝処理手数料補助事業」と、剪定枝を破砕する機械の購入費を補助する「剪定枝破砕機購入費補助事業」の2つの事業があり、いずれも補助対象経費の3分の1以内が補助されます。

補助対象者

いずれの事業も市内在住の農業者が対象です。対象要件は職員が農地基本台帳で確認し、台帳で確認できない場合は前年の確定申告書の写しの提出が必要です。果樹を生産する場合は、苗木の生産・出荷または青果物の生産・出荷をする農業者が対象で、自家消費等のための生産は対象外です。

補助対象（経費・事業・対象物）

剪定枝処理手数料補助事業：植木・苗木を生産する過程で剪定、伐採または伐根により発生した木の枝、根若しくは幹を、市が指定する一般廃棄物処理業者（有限会社八開チップ、高橋造園土木有限会社。高橋造園土木有限会社は令和7年度より追加）に持ち込み、その処理に要する経費（税込金額）
剪定枝破砕機購入費補助事業：剪定枝等を破砕し堆肥または養生材として使用できるチップ状にする機械（剪定枝破砕機）およびその消耗品の購入に要する経費（税抜金額）。汎用性のある薪割機やハンマーナイフは対象外

剪定枝処理手数料補助事業では、農業に関係のない自宅の庭木等の処理費は対象外です。また、領収書等の発行日からおおむね1年を経過したもの、または第三者から処分費用を得ている場合も対象外となります。剪定枝破砕機購入費補助事業は、補助金の交付決定を受ける前に機械・消耗品を購入すると補助対象外となるため、購入前の申請が必須です。

補助額・補助率

補助率：いずれの事業も補助対象経費の3分の1以内
補助金額：補助対象経費の合計に補助率を乗じて得た額（百円未満は切り捨て）
剪定枝処理手数料補助事業の補助限度額：年間を通じて30万円
剪定枝破砕機購入費補助事業の補助限度額：100万円

申請期間

剪定枝処理手数料補助事業：毎年3月10日まで（毎月末締め）。締切日が土曜・日曜・祝休日等の休庁日に当たる場合は、その直前の平日が締切日
剪定枝破砕機購入費補助事業：毎年4月1日から9月30日まで（消耗品のみ購入する場合は毎年3月10日まで）。締切日が休庁日に当たる場合は同様にその直前の平日

申請方法

剪定枝処理手数料補助事業は、指定処理業者に剪定枝等を搬入して処理料金を支払った後、発行された領収書等の写しと計量票の写し、交付申請書を農務課へ提出します。申請の翌月（3月申請分は当月内）に交付決定が届き、その後補助金請求書を提出すると指定口座へ入金されます。第三者に剪定枝等の処理を委託して指定処理業者へ搬入させる場合は、指定処理業者発行の領収書・計量票に加え、申請者が第三者へ処分費用を支払ったことがわかる書類（請求書・領収書・見積書・委託明細書等。申請者自身の作成分は不可）を準備し、事前に市へ相談する必要があります。

剪定枝破砕機購入費補助事業は、購入前に販売業者からカタログと見積書を用意したうえで、補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、前年の確定申告書の写し、機械の見積書（20万円未満は1社以上、20万円以上200万円未満は2社以上、200万円以上は3社以上）、機械のカタログ、整備位置図（住宅地図等に図示、消耗品のみの場合は不要）を農務課へ持参して申請します。申請期間終了後に交付決定通知書が郵送され、受理後60日以内に機械を購入・納品する必要があります。中古品を購入する場合は事前に市への相談が必要です。一申請者（生計を同一とする家族等も含む）の機械本体の補助金申請は同一年度内に1回のみで、1回の申請で2台以上の機械をまとめて申請することは可能です。消耗品のみの申請は申請期間内であれば同一年度内に複数回可能ですが、過剰な在庫目的での購入は対象になりません。提出書類はすべてA4サイズに統一する必要があります。

実績報告

剪定枝破砕機購入費補助事業のみ、機械購入後30日以内に完了報告書、事業報告書、収支決算書、領収書等の写し（機械購入がわかる書類）、機械整備後の写真（機械全体・型番等がわかるもの）を提出します。消耗品のみの購入の場合、この完了報告は不要です。完了報告書類の確認・受理後に補助金額が確定し、請求書を提出すると指定口座へ補助金が入金されます。