ＩＴ・スタートアップ企業等進出促進奨励金のご案内｜補助額・対象・申請方法

「ＩＴ・スタートアップ企業等進出促進奨励金のご案内」は、瀬戸市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-24時点・瀬戸市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	瀬戸市
補助上限額	750万円
補助率	2分の1以内
申請方法	公式ページを確認（http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2017102700040）

制度の詳細

瀬戸市では、雇用の拡大並びに産業の高度化及び活性化を図るため、市内において事業所の新設又は増設を行うIT・スタートアップ企業等に対し「IT・スタートアップ企業等進出促進奨励金」を交付し、市内への進出を促進しています。事業所の賃借料の一部を支援する「事業所賃借料奨励金」と、正社員の新規雇用・市外からの転入雇用を支援する「雇用促進奨励金」の2種類の奨励金があります。

補助対象者

対象となる「IT・スタートアップ企業等」は次のいずれかです。

IT企業等：日本標準産業分類の大分類G－情報通信業のうち「ソフトウェア業」「情報処理・提供サービス業」「インターネット附随サービス業」「デジタルコンテンツ業」のいずれかの業種に属する事業を行う者
スタートアップ企業等：創業8年以内の中小企業者で、「人工知能（AI）・ロボット関連分野」「次世代自動車関連分野」「航空宇宙関連分野」「環境・新エネルギー関連分野」「健康長寿関連分野」「先端素材・ナノテクノロジー・バイオテクノロジー関連分野」のいずれかの分野の事業を行う者

さらに、次の要件をすべて満たす必要があります。

新設又は増設を行った事業所において、奨励金の交付期間中、3人以上の常用雇用者数を維持し、かつ常用雇用者の半数以上が市内に住所を有すること
新設又は増設を行った事業所に係る賃貸借契約を締結後、1年以内に事業所を開設すること
風俗営業、接客業務受託営業、宗教活動又は政治活動に関する事業に該当しないこと
国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと
市税を滞納していないこと
暴力団でない、役員が暴力団員でない、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

事業所賃借料奨励金：市内の空きオフィス、空き店舗、空き家等において事業所の新設又は増設を行う場合の賃借料（敷金、礼金、共益金、光熱水費等を除く）
雇用促進奨励金：事業所等の新設又は増設に伴い新たに雇用した正社員（新規雇用）及び市外から転入した正社員。対象となる正社員は1年以上継続して雇用されている者で、翌年度及び翌々年度は交付対象の純増分のみが対象

補助額・補助率

事業所賃借料奨励金：賃借料の2分の1以内、上限月額5万円（年額60万円）、補助期間は3年間
雇用促進奨励金：新規に雇用した正社員1人につき25万円、市外から転入した正社員1人につき25万円、上限年額750万円（30人分）、雇用対象期間は2年6か月（開設日の6か月前の日から、開設して2年経過する日までの期間）

申請方法

まず「奨励事業者指定申請」により交付対象者としての指定を受ける必要があります。新設又は増設に係る事業所の開設日の30日前までに、奨励事業者指定申請書を提出し、市役所にて内容を審査します。結果は約1か月後に通知されます。指定申請時には、企業の概要書、登記事項証明書、定款、事業所の位置図・外観写真・配置図・各階平面図、事業所の賃貸借契約書の写し、雇用計画書、常用雇用者一覧表、市内在住常用雇用者の住民票の写し（又は住民基本台帳照会に関する同意書）、市税の納付状況及び公簿閲覧に関する同意書（法人用）、国税及び都道府県税の納税証明書、直近3期分の決算報告書等、対象者に関する宣誓書、暴力団でないこと等に関する同意書などの添付書類が必要です。

実績報告

指定を受けた後、事業所の開設日から起算して1年、2年及び3年を経過した日の属する月の翌月の末日までに「奨励金交付申請書兼実績報告書」を提出します。市役所にて交付手続きが進められ、支払いは約1～2か月後になります。

交付申請時の添付書類は次のとおりです。

事業所賃借料奨励金：事業所の賃貸借契約書の写し、事業所賃借料の支払等を証明する書類の写し、市内で事業を営んでいる事業所の所在地・事業所名等を証明するもの
雇用促進奨励金：常用雇用者一覧表（雇用年月日、氏名及び住所を記載）、雇用保険被保険者通知書（事業主通知用）の写し、雇用状況を明らかにする書類（出勤簿の写し等）、市内在住常用雇用者の住民票の写し（又は住民基本台帳照会に関する同意書）

注意点

雇用促進奨励金の対象となる正社員は1年以上継続して雇用されている者で、新規雇用又は市内転入する者に限られます。また、翌年度及び翌々年度は、交付対象の純増分のみが対象となる点に注意が必要です。申請時には要件を満たしているかを示す各種証明書・同意書の提出が求められるため、書類不備がないよう準備する必要があります。