アーバンスポーツ施設整備事業補助金｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「アーバンスポーツ施設整備事業補助金」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-20時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	名古屋市
公募期間	2026-06-01 〜 2026-07-31
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.nagoya.jp/kankou/sports/1034478/1048609.html）

制度の詳細

アーバンスポーツ施設整備事業補助金は、名古屋市内でアーバンスポーツに市民が親しめる環境を整えることで、スポーツを通じた地域の活性化や都市ブランド向上を図ることを目的とした制度です。名古屋市内に活動拠点を持つ団体が対象で、市内でアーバンスポーツ施設を新設・拡充する事業に対し、ふるさと納税等の寄附金を財源として補助金が交付されます。

補助対象者

市内に主たる活動拠点を有する団体（規約、会則等を有し、代表者が明らかである団体）
市税の滞納のない団体
政治的、宗教的団体又はその関連組織等でない団体
暴力団又はその関連組織等でない団体

補助対象（経費・事業・対象物）

次の要件をすべて満たす事業が対象となります。

市内で市民がアーバンスポーツに取り組むことのできる施設を新設する又は既存施設の機能を拡充する事業
寄附金の目標額が100万円以上の事業
営利を目的としない事業（利用料等収入がすべて施設の運営費や維持管理費に充当され、構成員に利益配分されない事業であれば可）
本市や他の自治体等から補助金を受けていない事業

補助対象経費は、補助対象事業の実施に係る初期経費のうち、次のいずれかに該当するものです。

不動産の取得に要する経費
不動産の改修に要する経費
整備工事に要する経費
設備の導入に要する経費
備品及び消耗品の購入に要する経費
その他市長が必要と認める経費

申請期間

事業募集期間は令和8年6月1日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）までです。事業申請を検討している場合は、まず担当課（スポーツ戦略課）へ相談することとされています。

申請方法

事前にスポーツ戦略課へ相談のうえ、申請書を郵送または電子申請サービスにより提出します。郵送先は名古屋市スポーツ市民局スポーツ推進部スポーツ戦略課（〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号）です。電子申請の場合は、スマートフォンやパソコンから利用できる電子申請システムを通じて申請できます。

申請にあたっては、補助対象事業認定申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第1号の2）、収支予算書（様式第1号の3）、誓約書（様式第1号の4）などの様式を用います。

実績報告

事業終了後には、アーバンスポーツ施設整備事業実績報告書（様式第17号）、事業報告書（様式第17号の2）、収支決算書（様式第17号の3）を提出する必要があります。補助金の請求にあたっては、精算払請求書（様式第19号）または概算払請求書（様式第20号）を使用します。

あわせて必要な手続き

認定を受けた事業の内容を変更する場合は認定事業変更承認申請書（様式第3号）、事業を取り下げる場合は認定事業取下届出書（様式第5号）を提出します。また、補助事業自体の内容を変更する場合は補助事業変更承認申請書（様式第11号）、事業を中止・廃止する場合は補助事業中止（廃止）届出書（様式第14号）の提出が必要です。