フリースクール等設置者補助事業の実施について｜補助額・対象・申請方法

「フリースクール等設置者補助事業の実施について」は、名古屋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-20時点・名古屋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	名古屋市
公募期間	2026-08-01 〜 2026-09-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.nagoya.jp/houdou/3003942/3003945/3004755.html）

制度の詳細

フリースクール等を運営する非営利法人を対象に、不登校児童生徒の支援活動にかかる費用を補助する名古屋市の制度です。フリースクール等の運営実績が一定期間あり、市内に事務所・施設を置く法人が対象で、サポートプランの作成や体験活動費、スタッフの資質向上費、防犯・性暴力防止対策費などが補助対象経費となります。あわせて、令和8年度の申請予定事業者向けに事前申込制の説明会も開催されます。

補助対象者

令和8年4月1日時点でフリースクール等の運営実績が1年以上あること
主たる事務所（及びフリースクール等を運営する施設）が名古屋市内に所在すること
非営利法人であること（宗教法人・学校法人は除く）

補助対象（経費・事業・対象物）

主な補助要件として、以下を満たす事業者が対象です。

不登校の児童生徒の健全育成及び将来的な社会的自立を図るための支援を行うために活動していること
個別的な支援計画（サポートプラン）を作成していること
学校の課業時間（おおむね9時から15時）に、原則として週3日以上、1日6時間以上開所していること
在籍校との連携を行っていること
こども性暴力防止法に基づいた、性暴力防止の取り組みを実施していること
名古屋市が行う調査や巡回指導を受け入れること

補助対象経費は次の通りです。

サポートプランの作成及び作成したプランに基づく児童生徒の支援、在籍校等との連携及び調整に係る費用（人件費等）
子どもの体験活動のための施設利用料、講師招聘費
スタッフの支援の質の向上のための図書等購入費、資格取得または更新に向けた講座の受講費等
防犯対策、事故防止に係る費用及び、性暴力防止の取り組みに要する費用
フリースクール等以外に地域と連携し、不登校児童生徒の居場所となる事業を行っている場合の費用

申請期間

交付申請受付：8月1日（土曜日）から9月30日（水曜日）まで

申請方法

交付申請の受付は8月1日から開始され、9月30日が締め切りです。11月中旬に交付決定が行われます。令和8年度の申請を予定する事業者向けに、7月15日（水曜日）午後2時から4時まで、名古屋市役所西庁舎12階12B会議室にて事前申込制の説明会が開催されます。説明会の参加申し込み受付期間は6月17日（水曜日）から7月1日（水曜日）までで、専用フォームから申し込みます。定員は22名（1団体あたり2名まで参加可能）で、応募者多数の場合は補助対象者が優先され、1団体1名での参加をお願いする場合があります。対象とならない営利法人や令和9年度以降の申請予定者も参加申し込み可能ですが、優先度は下がります。