8.知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度｜補助額・対象・申請方法

「8.知立市耐震化促進等に係る多世代住宅補助制度」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-14時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	知立市
補助上限額	50万円
補助率	3分の1以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/gyomu/taisin_kenchikubousai/2/1610922843546.html）

制度の詳細

知立市では、子どもから高齢者までの世代が住宅に安心して長く暮らし続けられることを目的に、耐震化促進工事等を伴う多世代同居のための住宅の建築、リフォーム又は耐震改修工事を行う場合に補助金を交付しています。対象となるのは、旧基準住宅（昭和56年5月31日以前建築）の耐震性のない住宅や1年以上使用していない空家について、耐震除却工事やリフォーム等を行い、同時に三世代・二世代で同居する方です。

補助対象者

工事契約等に基づいて耐震化促進工事等を行い、同時に多世代で同居する方が対象です。多世代とは以下のいずれかに該当する場合をいいます。

三世代：小学校修了前の子とその親が祖父母等と居住すること
二世代：75歳以上の親とその子等が居住すること

「子世帯」は補助事業の認定申請年度において小学校（義務教育学校にあっては第6学年）を修了する前の子（出産予定の胎児を含む）をもつ世帯、「親世帯」は子世帯の親のどちらか一方又は両方の親の世帯です。補助申請者本人が実際に住む必要があり、住宅等は補助申請者の持分割合が原則2分の1以上であることが必要です。

補助対象（経費・事業・対象物）

耐震化促進工事等とは、以下のいずれかに該当する事業です。

ア：旧基準住宅（昭和56年5月31日以前建築、耐震性なし）を耐震除却工事をして市内に建築する事業
イ：旧基準住宅（耐震性なし）を住宅耐震改修工事をしてリフォームする事業
ウ：1年以上使用していない空家を除却工事をして市内に建築する事業
エ：1年以上使用していない空家をリフォームする事業

「耐震性の無い」とは、知立市が実施した無料耐震診断で判定値1.0未満、又は財団法人愛知県建築住宅センターが実施した住宅耐震診断で判定値1.0未満若しくは得点80点未満であることをいいます。「建築」とは新築、増築又は改築、「リフォーム」とは間仕切りの位置の変更等を伴う工事をいい、建築にあたっては建築基準法その他法令の規定に基づき適正に建築されたものであることが必要です。

対象住宅は一戸建て住宅及び併用住宅のみで、共同住宅及び長屋は対象外です。併用住宅は住宅部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限ります。「同居」とは住宅等（一戸建て住宅及び併用住宅のみ）に同一敷地内の同一棟で住むことをいいます。

補助対象経費は、ア及びウについては補助対象建物の建築に係る費用、イ及びエについてはリフォームに係る費用です。ただし、本市の他の補助金・助成金等の対象経費となるものは対象外、耐震改修工事費用・除却費用は対象外、家具・家庭用電気機械器具等の購入・設置等に係る費用も対象外です。

補助額・補助率

補助対象経費の3分の1の額、かつ50万円が上限となります。

申請方法

申請の流れは以下のとおりです。

1．事前相談（なるべく事前に相談をお願いします）
2．認定申請（工事着手前に必ず申請）：市建築課にて内容を審査し、事業認定通知書を通知
3．工事着手
4．工事完了後、多世代居住予定者全員の住民票を異動
5．交付申請兼実績報告書を提出：市建築課にて内容を審査し、交付決定通知を通知
6．交付請求書提出：市から指定口座へ補助金を振り込み

実績報告

工事完了後、多世代居住予定者全員の住民票を異動したうえで、交付申請兼実績報告書を市建築課へ提出します。市の審査を経て交付決定通知が出され、その後交付請求書を提出することで指定口座へ補助金が振り込まれます。

あわせて必要な手続き

補助を受けられる方で一定の要件に該当する場合は、住宅金融支援機構のフラット35について、当初5年間の金利を0.5％引き下げる優遇措置（地域連携型（子育て支援）の場合）を受けられます。ただし、優遇措置が適用されない事業もあります。

注意点

工事着手前に必ず認定申請を行う必要があります。補助対象経費のうち、本市の他の補助金・助成金等の対象経費となるものは対象外となるほか、耐震改修工事費用・除却費用、家具や家庭用電気機械器具等の購入・設置に係る費用は補助対象外です。対象住宅は一戸建て住宅及び併用住宅に限られ、共同住宅・長屋は対象外です。申請にあたっては要綱を確認し、必要書類に不備がないよう注意してください。