西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金」は、西尾市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-06時点・西尾市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	西尾市
補助上限額	135万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（http://www.city.nishio.aichi.jp/kurashi/bosai/1001366/1004494.html）

制度の詳細

昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の木造住宅について、市が実施する無料耐震診断で判定値が1.0未満と判定された住宅を対象に、耐震性の向上を図る改修工事等の費用を補助する制度です。耐震改修工事のほか、段階的耐震改修工事、耐震シェルター整備工事、小規模改修工事、住宅除却工事という5種類の補助メニューがあり、住宅の状況や希望する改修内容に応じて選択できます。西尾市税を滞納していないことが申請の条件で、補助を受けられるのは1つの敷地内で原則1回限りです（段階的耐震改修は1段目・2段目それぞれ補助可）。

補助対象者

対象住宅の所有者等で、西尾市税の滞納が無い方
耐震シェルター整備工事は、高齢者又は障がい者が居住する住宅の所有者等

補助対象（経費・事業・対象物）

耐震改修工事：昭和56年5月31日以前着工、階数2以下、在来軸組構法又は伝統構法の木造住宅で、判定値が0.7未満の住宅を判定値1.0以上とする工事、または判定値0.7以上1.0未満の住宅を「判定値＋0.3」以上とする工事
段階的耐震改修工事：判定値1.0未満の住宅の1段目改修（判定値0.4以下を0.7以上1.0未満にする、または各階判定値1.0未満の2階建て住宅の1階を1.0以上にする）、および1段目補助を受けた住宅の判定値を1.0以上にする2段目改修
耐震シェルター整備工事：判定値1.0未満の住宅内に、愛知県知事の認める耐震シェルター・防災ベッドを整備する工事
小規模改修工事：判定値1.0未満の住宅に対する、居間・寝室等長時間過ごす部屋の補強、屋根の軽量化（重い材料から軽い材料への変更）、壁の補強、柱・梁結合部の金物補強等、耐震上有効な改修
住宅除却工事：容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された住宅、又は市の耐震診断の判定値が1.0未満の住宅を1棟全て除却する工事（構造的に別棟の場合は一部を残せる場合あり）

補助額・補助率

耐震改修工事：工事費を限度に135万円を補助（精密診断法による場合は20万円加算、精密診断法による設計費補助は耐震改修・段階的耐震改修合計で上限5戸まで）
段階的耐震改修工事：工事費を限度に60万円を補助（精密診断法による場合は20万円加算）
耐震シェルター整備工事：整備費の3分の2の額を限度に40万円を補助
小規模改修工事：改修費の2分の1の額を限度に15万円を補助
住宅除却工事：除却費の13％の額を限度に52万円を補助（補助金額が最大になるのは除却費が400万円以上の工事）

耐震改修と屋根工事を瓦屋根耐風対策で同時に行う場合、耐震改修の補助（上限120万円）とは別に瓦屋根耐風改修費補助（上限55万2千円）を受けられます（この場合、耐震改修の工事費に屋根工事費は計上不可）。ただし瓦屋根耐風改修費補助は判定値を1.0以上にする必要があるため、耐震改修以外の補助と同時に受けることはできません。

申請期間

令和8年度の募集戸数は、耐震改修工事10戸、段階的耐震改修工事1戸、耐震シェルター整備工事2戸、小規模改修工事2戸、住宅除却工事160戸です。申請は契約及び工事着工前に行う必要があり、交付決定を受けた年度の1月末までに工事に着手し、2月末日までに工事を完了する必要があります。

申請方法

補助金の交付決定前に工事の契約や着手をすることはできません。業者との契約は書面（注文請書可、見積書のみは不可）で行う必要があります。申請は電子申請システムが利用でき、市役所に行かずに申し込みが可能です。市税の納付確認は市長への依頼により書類添付を省略できます。窓口で用紙による申請を行う場合は、ホームページ下部の申請書（補助金交付申請書等）を利用します。住宅除却工事の対象確認には「容易な耐震診断調査票」を使用でき、固定資産税課税明細書の内容を転記し、居住部分や倒壊の危険性が確認できる写真を添付します（令和6年度から住宅除却を目的とした無料耐震診断は受付していません）。