中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金」は、瀬戸市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-03時点・瀬戸市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

瀬戸市の中心市街地商店街（中央通商店街、銀座通り商店街、末広町商店街の各振興組合が定める地区）にある空き店舗へ新たに出店する事業者に対し、家賃や店舗改装費の一部を補助することで、中心市街地の活性化を図る制度です。空き店舗とは未入店状態が1か月以上続いている店舗で、出入り口が道路又は人の通行が制限されていない公共用地等に面している物件を指します。

補助対象者

• 一般の消費者を顧客とする事業又は集客効果のある事業を開始する者であり、日本標準産業分類に定める業種のうち別表第1に掲げる業種であること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を除く）
• 空き店舗に係る売買契約又は36か月以上の期間の賃貸借契約を締結したもの（売買契約の場合は交付申請の日の属する年度又はその前年度に契約を締結したものであること）
• 中心市街地の活性化に寄与すること
• 3年以上継続して営業することが見込まれ、週5日以上かつ1日4時間以上営業を行うこと
• 市税の滞納がないこと
• 暴力団でないこと、暴力団員が役員又は構成員となっていないこと、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと

ただし、事業者と空き店舗を所有する者が同一世帯又は3親等以内の親族関係にある場合（事業者が法人の場合はその法人の役員と所有者が同一世帯又は3親等以内の親族関係にある場合を含む）は対象外です。

補助対象（経費・事業・対象物）

• 家賃補助：空き店舗の使用を開始した日の属する月から起算して12か月分の賃借料であり、賃貸借契約に基づき支払われたもの（月額賃借料）。家賃とは賃借料のみをいい、消費税、共益費、管理費、駐車場代、敷金、礼金、保証金等は含まない
• 店舗改装補助：中心市街地への新たな出店に必要な店舗改装費（床、天井・壁、照明、エアコン、外装工事、給排水設備工事、空調設備工事、電気設備工事、解体工事）

※消費税は補助対象経費に含みません。

補助額・補助率

• 家賃補助：1か月当たりの賃借料の2分の1以内、上限1か月当たり5万円。賃貸借契約の開始又は終了において契約日数が1か月に満たない場合は、実際に支払った賃借料により計算。1申請者につき1回限り、12か月以内
• 店舗改装補助：経費の3分の1以内、1申請につき上限50万円。1申請者につき1回限り

補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は端数を切り捨てます。

申請期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月30日（木曜日）まで（土日、祝日及び瀬戸蔵休館日を除く）。予算の範囲内において補助金を交付します。

申請方法

提出先は商工観光課商工金融係（瀬戸蔵3階）で、直接提出が必要です（郵送不可）。受付時間は午前8時30分から午後5時15分までです。必要書類は次のとおりです。

• 事業計画書
• 賃貸借契約書若しくは売買契約書の写し、又は建物賃貸借の予約に係る覚書
• 事業実施位置図（任意様式）
• 事業実施物件の平面図（任意様式）
• 許認可証（写し、任意様式）
• 誓約書兼同意書
• 団体の定款、規約、名簿（役員・会員）等（法人又は団体等が申請する場合のみ）

提出書類に基づき選考を行い、結果は文書で通知されます。

実績報告

事業完了後30日以内又は令和9年3月5日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告をする必要があります。

あわせて必要な手続き

申請内容を変更する場合は変更等承認申請書（様式第3号）の提出が必要です。交付決定前に事業を実施する必要がある場合は、事業事前着手届（様式第8号）を提出のうえ、必ず事前に相談してください。補助金の請求時には請求書（様式第7号）を提出します。

注意点

• 補助金交付申請前に事業に着手すると、補助金を交付できないことがあります
• 応募を検討する場合は、事前に商工観光課商工金融係へ相談してください

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.seto.aichi.jp/docs/2023/04/26/00332/akitenpo.html）

【情報源】本記事は瀬戸市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-09-03 08:01）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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