まちづくり事業助成金｜補助額・対象・申請方法

【受付終了】この補助金の公募は終了しています。次回公募の情報は公式ページをご確認ください。

「まちづくり事業助成金」は、蒲郡市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・蒲郡市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	蒲郡市
補助上限額	100万円
公募期間	2026-04-01 〜 2026-02-20
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kyodo/machizukuri.html）

制度の詳細

蒲郡市では、協働のまちづくりを推進するため、市民が自主・自発的に取り組む公共的な活動に対して事業経費を助成する「まちづくり事業助成金」を実施しています。市内に活動拠点がある3人以上の団体で、継続的な活動を行う団体が対象で、1事業につき3回まで、上限100万円の助成を受けられます。あわせて、初めて行う事業向けの「まちづくり活動チャレンジ助成金」（上限15万円、2回まで）も募集されています。

補助対象者

まちづくり事業助成金：3人以上の団体、市内に活動拠点がある団体、継続的な活動を行う団体
まちづくり活動チャレンジ助成金：3人以上の団体、市内に活動拠点がある団体

補助対象（経費・事業・対象物）

助成対象事業の要件（まちづくり事業助成金）

市民の福祉の向上につながり、公共性が高いと認められる内容であること
助成対象団体自らが企画し、及び実施するものであること
市内で実施されること
助成対象団体において継続を目指した事業であること
事業実施年度で完了するものであること
営利を目的としたものでないこと
特定の個人又は団体のみが利益を受けるものでないこと
公序良俗に反しないもの
法令、条例等に違反しないもの
政治活動又は宗教活動を目的とするものでないこと
その他市長が不適切と認める事業でないこと

助成対象経費

報償費（外部の講師、専門家等への謝礼）
旅費（講師等の交通費）
消耗品費（短期的に使い切る物品）
備品費（長期的に使用する物品）
製本費（チラシやポスター代、コピー代）
通信運搬費（郵送費、通信費）
委託料（専門的知識や技術等を要する業務の委託料）
使用料・賃借料（会場等の使用料、機器類の賃借料）
保険料（行事やボランティアの保険料）

助成対象外経費

商品券等の金券の購入代金
土地の取得、造成、補償に関する経費
団体の経常的な運営に関する経費（光熱水費、インターネット等の通信費、会議費、事務用品費、ホームページ作成費等）
食糧費、慶弔費、交際費、親睦に要する経費等、直接の事業費ではない経費
会員又は会員が経営に関与している企業等への支出
蒲郡市が行う他の補助金の対象となる経費
参加者から徴収すべき経費（有料施設の入館料等、トロフィー等の表彰品、参加の記念品、茶菓子等）

補助額・補助率

まちづくり事業助成金：助成上限100万円、助成率は1回目10/10、2回目3/4、3回目1/2（1事業につき3回まで）

まちづくり活動チャレンジ助成金：助成上限15万円、助成率は1回目10/10、2回目3/4（1事業につき2回まで）

令和7年度の予算額は「まちづくり活動チャレンジ助成金」50万円、「まちづくり事業助成金」200万円でした。

申請期間

まちづくり事業助成金：令和7年12月25日（木曜日）から令和8年2月20日（金曜日）まで

まちづくり活動チャレンジ助成金：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年12月18日（金曜日）まで（助成総額が予算上限額に達し次第募集終了）

申請方法

まずは「がまごおり市民まちづくりセンター」（電話：0533-69-5380）へ相談のうえ、申込書類（交付申込書、実施団体概要、事業実施計画書、事業収支計画書、団体規約等、直近年度の団体収支報告書、会員名簿）を作成し、同センターへ提出します。まちづくり事業助成金は公開プレゼンテーション（民間の有識者を含む審査委員会による審査、事前に市による事前審査あり）により審査され、基準点は35点以上です。審査後、「助成金交付事業選考結果通知書」により交付対象事業か否かが通知され、対象団体は「助成金交付申請書」を市へ提出し、「助成金交付決定通知書」を受けた後に事業を開始します。