木造住宅耐震改修費補助制度｜補助額・対象・申請方法

「木造住宅耐震改修費補助制度」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-20時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

安城市では、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助する「木造住宅耐震改修費補助制度」を実施しています。地震による住宅倒壊のリスクを減らすことを目的とし、耐震性能を高める改修工事を行う住宅所有者等が対象です。令和8年度の受付が令和8年4月1日から開始されており、予算の上限に達した場合は受付を終了する可能性があります。

補助対象者

昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の在来木造軸組構法または伝統工法の住宅（プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊構法は除く）の所有者等が対象です。

補助対象（経費・事業・対象物）

市が実施する無料耐震診断の判定値をもとに、耐震性能を一定基準以上に引き上げる耐震改修工事が対象です。改修タイプは「一般型」「段階型」「簡易型」の3種類があり、それぞれ対象となる工事内容が異なります。

• 一般型：無料耐震診断の判定値が0.7未満の場合は1.0以上に、0.7以上1.0未満の場合は0.3加算した数値以上にする耐震改修工事
• 段階型【1段階目】：判定値が0.4以下の場合は0.7以上1.0未満に、または各階の判定値が1.0未満の2階建て住宅の1階の判定を1.0以上にする耐震改修工事
• 段階型【2段階目】：1段階目の補助を受けた住宅について、住宅全体の判定値を1.0以上（1段階目改修前の判定値から0.3加算した数値以上）にする耐震改修工事
• 簡易型：判定値が1.0未満のものを0.1加算した数値以上にする、耐震補強上有効な耐震改修工事

補助額・補助率

補助金額の上限は改修タイプと診断方法によって異なります。対象経費が補助金額を下回る場合は、対象経費の額が補助額となります。

• 一般型：一般診断法135万円、精密診断法155万円
• 段階型【1段階目】：一般診断法60万円、精密診断法80万円
• 段階型【2段階目】：60万円（対象経費が補助金額を下回る場合は対象経費の額）
• 簡易型：30万円（対象経費の2分の1以下）

精密診断法を用いる場合は、一般社団法人日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価制度の評価を取得したソフト、または「達人診断T.S.（最新バージョンに限る）」など市長が認めるプログラムを使用する必要があります。

申請期間

令和8年度の受付は令和8年4月1日に開始されました。交付申請書は12月末までに提出する必要があります。予算の上限に達した場合は受付を終了する可能性があります。

申請方法

申請書に必要書類を添付し、安城市役所建築課建築指導係の窓口に提出します。必ず工事着手前に申請手続きを行う必要があります。申請の流れは次のとおりです。

• 市の無料耐震診断を受診（未受診の場合）
• 建築士に依頼して耐震補強計画を作成
• 12月末までに補助金等交付申請書を提出
• 市による書類審査後、補助金等交付決定通知書を発行
• 交付決定通知を受けてから、申請内容に基づき工事に着手

実績報告

工事完了後、申請年度の2月末までに実績報告書を提出します。書類審査後、約1ヶ月後に市から指定口座へ補助金が振り込まれます。工事を途中で中止した場合や、工事が予定どおり完了せず期限内に完了報告の手続きができない場合には、補助金を交付できないことがあります。

あわせて必要な手続き

代理受領制度を活用することもできます（安城市耐震関連事業補助金代理受領制度）。一般型および段階型2段階目の改修工事を行った場合は、所得税の控除および固定資産税の減額が受けられます（簡易型は税控除等はありません）。

注意点

必ず工事着手前に交付申請を行う必要があり、着手後の申請は認められません。工事を途中で中止した場合や、期限内に完了報告の手続きができない場合は補助金を交付できないことがあります。予算の上限に達した場合、年度途中でも補助を終了する可能性があります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bosaibohan/shitorikumi/mokuzo.html）

【情報源】本記事は安城市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-20 08:03）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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