2026年度「ロボット未活用領域導入検証補助金」の公募について|補助額・対象・申請方法

2026年度「ロボット未活用領域導入検証補助金」の公募について 経営改善・支援を受けたい

「2026年度「ロボット未活用領域導入検証補助金」の公募について」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-08-04時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 愛知県
補助上限額 500万円
公募期間 〜 2026-05-29
申請方法 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/26sanrobo-robohojo2026.html

制度の詳細

「ロボット未活用領域導入検証補助金」は、ロボットの活用が進んでいない領域(用途)において、技術面や費用対効果の不透明さを解消するための事前検証を支援する愛知県の補助金です。ロボットの提供側(ロボットメーカー、システムインテグレーター、サービス提供者等)と利用側の双方が参画する体制での取り組みを対象とし、検証で明らかになった効果や事業モデルを公表することで、同様のユースケースへの横展開とロボットの導入・普及を促進することを目的としています。

補助対象者

  • 「あいちロボット産業クラスター推進協議会」に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体
  • ロボットの提供側(ロボットメーカー、ロボットシステムインテグレーター、ロボットサービス提供者等)・利用側(提供側が製造・構築・販売する機器又は提供するサービスを利用する者)のいずれも対象となるが、双方が参画する体制を組む必要がある

補助対象(経費・事業・対象物)

対象分野は「製造・物流」「医療・介護」「空モビリティ活用」「業務用サービスロボット活用」の4分野で、これらの分野のうちロボット未活用領域(用途)において実施する事前検証(業務分析、業務効率化検証、業務のロボット化・自動化の検討、周辺設備や機器との連携検証、技術面・運用面の課題検証、費用対効果検証、事業化可能性調査など)が対象です。

  • 製造・物流:食品製造業における産業用ロボット等の活用や、ピッキング・搬送ロボットの活用による物流の自動化
  • 医療・介護:介護ロボット(移動・移乗・排泄支援、見守り、コミュニケーション)やリハビリ支援ロボットの活用
  • 空モビリティ活用:荷物搬送やインフラ点検業務におけるドローンの活用
  • 業務用サービスロボット活用:自動配送ロボット、案内・コミュニケーション・警備ロボットの活用

対象経費は以下のとおりです。

  • ロボットの関連機器の購入費用
  • ロボット本体、関連機器等のレンタル・リース費用
  • 補助事業に従事する者の直接作業時間に対する人件費、旅費
  • 専門家への謝金、旅費
  • 委託及び外注に要する経費
  • 諸経費(消耗品、通信運搬費、施設利用料)

※ロボット本体の購入に係る経費は対象となりません。

補助額・補助率

  • 中小企業者等:補助率2/3以内
  • 大企業他:補助率1/2以内
  • 限度額:500万円以下

申請期間

公募期間は2026年3月25日(水曜日)午前10時30分から2026年5月29日(金曜日)午後5時30分までです。

申請方法

公募要領及び応募書類の様式を公式ページからダウンロードし、必要事項を記載の上、「あいち電子申請・届出システム」から応募書類を提出します。応募フォームは公募開始時(3月25日)に公開されます。行政手続きの押印廃止に伴い、提出書類への押印は不要です。ファイルは圧縮のうえ容量を10MB以下にする必要があり、提出書類に不備があると受け付けできないため注意が必要です(公募期間中に受付したものに限り対象)。

なお、公募開始にあわせて説明動画(録画配信、YouTube使用)が2026年2月25日午前10時30分から5月29日午後5時30分まで配信されます。視聴料は無料(通信料は自己負担)で、視聴は補助金応募の必須要件ではありません。視聴を希望する場合は、貴社・団体名、視聴者氏名、連絡先を記載し、電子メールで問合せ先に申し込みます。

実績報告

審査結果通知・交付決定後、2027年3月末までに事業を実施し、実績報告後に補助金が交付されます(精算払い)。

あわせて必要な手続き

補助対象者となるには「あいちロボット産業クラスター推進協議会」への加入が必要です。入会方法は協議会の入会専用Webページ(https://robot.pref.aichi.jp/join/)を確認してください。

注意点

  • 本補助事業の実施は、令和8年2月定例愛知県議会において事業実施に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となることを前提としています。
  • ロボット本体の購入に係る経費は対象外です。
  • 提供側・利用側のいずれも補助対象者となりますが、双方が参画する体制を組む必要があります。
  • 提出書類に不備があると受け付けできないため、十分注意する必要があります(公募期間中に受付したもののみ対象)。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/26sanrobo-robohojo2026.html


【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-08-04 23:53)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

情報の誤りを報告

コメント

タイトルとURLをコピーしました