非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金助成制度について｜補助額・対象・申請方法

「非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金助成制度について」は、豊明市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-30時点・豊明市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

豊明市では、昭和56年5月31日以前に着工された旧基準の非木造住宅・建築物（木造住宅在来軸組構法・伝統構法の戸建て住宅等を除く全ての構造）を対象に、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。対象は鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造などの旧基準住宅・建築物の所有者等で、診断・改修の内容や建物の種類（戸建て・非戸建て・大規模共同住宅など）に応じて補助上限額や算定方法が異なります。

補助対象者

• 昭和56年5月31日以前に着工された（建築確認通知日基準）非木造の旧基準住宅・建築物の所有者・管理者
• 対象構造：3階建て木造・木質系枠組壁工法、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（ハウスメーカー等の工業化住宅・プレハブ工法などの「特殊な構造」は除く）

補助対象（経費・事業・対象物）

• 建築士が実施する耐震診断費用
• 建築士事務所登録のある建築士による設計・第三者機関の計画評定等を受けた耐震改修工事費用（耐震補強工事費、設計・監理費、附帯工事費など）
• 非戸建住宅（共同住宅等）及び一部建築物（地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の通行障害建築物など）も対象

補助額・補助率

• 【耐震診断費補助】戸建て住宅（併用住宅含む）：上限1棟あたり8万9千円（補助対象限度額134,000円の2/3以内）
• 【耐震診断費補助】非戸建住宅・一部建築物：通行障害建築物は上限1棟あたり180万円、その他の建築物は上限1棟あたり120万円（補助対象限度額は診断費用と基準額のいずれか低い額、基準額は延べ床面積区分ごとの単価合計の3分の2）
• 【耐震改修費補助】戸建て住宅（併用住宅含む）：1戸あたり115万円又は耐震改修工事費の8/10のいずれか低い額
• 【耐震改修費補助】非戸建て住宅（共同住宅など）：1戸あたり115万円又は耐震改修工事費の8/10のいずれか低い額（耐震改修費用を戸数で除した額の1/3を限度）
• 大規模共同住宅（延べ面積1,000平方メートル以上）は、耐震補強工事費・改修設計監理費・附帯工事費それぞれについて個別の算定式による限度額あり

申請期間

• 戸建て住宅　耐震診断事前相談：4月1日～10月31日、耐震診断補助申請：4月15日～11月15日
• 非戸建住宅・一部建築物　耐震診断事前相談：4月1日～9月30日、耐震診断補助申請：4月15日～10月15日
• 戸建て住宅　耐震改修事業計画：4月1日～10月31日、耐震改修補助申請：4月15日～11月15日
• 非戸建て住宅　耐震改修事業計画：4月1日～8月31日、耐震改修補助申請：4月15日～9月30日
• 完了報告提出期限：完了（工事完了）の日から起算して30日以内または申請年度の2月末日のいずれか早い日

注意点

• 非戸建住宅・一部建築物のうち、地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の通行障害建築物に該当するかは事前に問合せが必要
• 昭和56年6月1日以降に着工の増築部分（構造上一体構造）は、耐震補強の検討範囲には含まれるが、当該増築部分の耐震壁等の改修費用は補助対象外
• 補助申請時に添付する見積書は補助対象と補助対象外を区別して作成する必要がある
• 非戸建て住宅の耐震改修は年度をまたぐ場合、事業計画段階でより綿密な協議が必要
• 耐震改修工事を行った場合、所得税の税額控除や固定資産税の減額措置が受けられる場合がある

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.toyoake.lg.jp/3018.htm）

【情報源】本記事は豊明市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-30 08:00）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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