豊田市健康づくりつながり合い事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「豊田市健康づくりつながり合い事業補助金」は、豊田市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-26時点・豊田市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊田市
補助上限額	50万円
補助率	10分の10
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/sogyokeiei/1073280/1062009/1065897/index.html）

制度の詳細

豊田市健康づくりつながり合い事業補助金は、幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、市内で新たに実施する健康づくり豊田21計画の推進に資する事業を対象に、対象経費の全額（上限50万円）を補助する制度です。地区コミュニティ会議や市内の高等学校・大学・専修学校、従業員300人以下の市内法人などが対象事業者となり、他の連携対象事業者と連携して行う健康づくり事業の経費を支援します。

補助対象者

地区コミュニティ会議
市内に所在する高等学校
市内に所在する大学及び高等専門学校
市内に所在する専修学校
市内に所在する法人のうち、常時使用する従業員が300人以下のもの（認可地縁団体を除く。）

上記の補助対象事業者は、他の連携対象事業者（こども園・幼稚園、小中学校等、従業員300人超の法人など）と連携して事業を実施する必要があります。

補助対象（経費・事業・対象物）

補助対象事業者が、他の連携対象事業者と幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、市内において要綱の施行日以後、新たに実施する健康づくり豊田21計画の推進に資する事業が対象です。補助対象経費は次のとおりです。

報償費：講演等に対する謝礼（講師謝礼、出演料及び講師の旅費のみを補助対象とし、講師1人につき1回100,000円（旅費を除く。）を限度とする。）
消耗品費：使用することで消費してしまう又は劣化しやすいもの等を購入するための経費（参加者に配布する啓発物品は参加者1人につき300円までとし、50,000円を限度とする。飲食物購入費は補助対象外。）
燃料費：工具、器具及び備品等の燃料に係る経費
製本費：チラシ、リーフレット等を作成するための経費（無料配布の場合は単価100円／部を限度とする。）
賄材料費：健康づくりをテーマとした減塩、野菜350g等の周知・啓発を図ることを目的として、調理を必要とする食材等を購入するための経費（事業者・連携事業者のみが食べるための経費及び調理を必要としない飲食物購入費を除く。）
通信運搬費：郵便料金及び物品等の運搬に係る経費
広告料：事業を周知させるための新聞、CATV、民間TV等へのCM、広告等に係る経費
手数料：サービスの提供に係る経費
筆耕翻訳料：通訳及び翻訳に係る経費
保険料：ボランティア保険、レクリエーション保険等の経費（事業のために必要な最小限の保険料）
使用料及び賃借料：機械、器具等の借上料及び施設、物品等を使用するための経費（バス借上料は年間30,000円かつ1事業につき1回を限度とする。）

なお、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額が補助対象となります。

補助額・補助率

補助率：10分の10
補助金額：上限50万円（千円未満の端数は切り捨て）
補助金の交付は、1補助対象事業者につき、1会計年度に1回限り

申請方法

事前協議：補助対象事業に着手する1か月前までに、連携対象事業者、補助対象事業及び補助対象経費について、市（健康づくり応援課）と協議する。
交付申請：補助対象事業に着手する前までに申請する。
審査、交付・不交付決定：交付・不交付にかかわらず、交付申請から30日以内に通知（審査に一定の期日を要するため、事業着手までの余裕を持って申請すること）。
事業実施：交付決定した内容で実施し、条件が付されている場合は条件を満たして実施する。
変更承認申請：交付申請時から事業内容を変更する場合に必要（金額の減額のみの変更は不要。増額や多額の減額の場合は事前に相談すること）。
実績報告：補助対象事業の完了等の日から起算して30日を経過する日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに報告する。

注意点

補助対象経費として認められるのは、交付決定日以降の経費（領収書の日付が交付決定日以降の経費）のみです。
以下の事業は補助対象外となります：豊田市税を滞納している者が実施する事業、公序良俗に反する活動又は事業を行っている者が実施する事業、豊田市若しくはその外郭団体又は他の公的機関からの補助金等や委託等（指定管理を含む）を受けている事業、補助金の交付目的に合致しない事業、自らと運営母体が同一の他の連携対象事業者とのみ連携して実施する事業、自らが該当する区分と同一区分の他の連携対象事業者とのみ連携して実施する事業（地区コミュニティ会議同士の連携を除く）、暴力団員又は暴力団関係者が関与している事業、宗教上の教義の流布等につながる事業、政治上の主義の流布につながる事業、その他市長が適当でないと認めた事業。
本年度の募集は終了しています。