「省エネ設備投資促進補助金」は、尾張旭市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-25時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 尾張旭市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 公募期間 | 2026-04-13 〜 2026-12-18 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/53027.html) |
制度の詳細
尾張旭市内に児童福祉施設等を持つNPO法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人等を対象に、省エネ設備の導入・更新にかかる費用を補助する制度です。補助率は2分の1、上限は1事業者につき年度当たり30万円です。
補助対象者
- 市内に児童福祉施設等があるNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等(会社法上の会社として定義されない法人)
- 市税の滞納がない事業者
株式会社等の小規模・中小企業者は、産業課が実施する同名の補助金が対象となります。
補助対象(経費・事業・対象物)
市内の事業所へトップランナー基準等を満たす設備を導入する事業、または市内の事業所内の設備を同基準を満たす設備へ更新する事業が対象です。対象設備は次のとおりです。
- エアコン(業務用は2015年省エネ法基準値をクリアするもの)
- LED照明
- 業務用冷蔵庫
- 給湯器
- トイレ(日本産業規格の節水基準を満たすもの)
- トップランナー基準の対象範囲外の設備(更新事業のみ、省エネ化が図られるもの)
補助対象経費は、更新または導入時の設備費及び工事費と、更新の場合の従前設備の撤去費及び処分費で、いずれも税抜で計上します。
補助額・補助率
| 補助率 | 2分の1 |
|---|---|
| 上限額 | 1事業者につき年度当たり30万円 |
複数設備の申請が可能で、上限額の範囲内かつ予算の範囲内で実施されます。
申請期間
交付申請の受付期間は令和8年4月13日(月)から令和8年12月18日(金)まで。窓口受付は期間中の市役所開庁日のみで、正午から午後1時を除きます。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日(金)です。
申請方法
受付期間内に、窓口(市役所南庁舎1階こども未来課)、郵送(〒488-8666 尾張旭市東大道町原田2600-1 こども未来課宛)、またはメール(kodomomirai@city.owariasahi.lg.jp)のいずれかで提出します(必着)。導入事業・更新事業それぞれで、交付申請書、見積書、設備の名称がわかる書類、事業所図面、基準を満たす確認書類、設置場所や更新前設備の写真等が必要です。
注意点
- 交付決定前に着手した事業は補助対象外です(交付決定前着手届を提出すれば、やむを得ない事情がある場合に限り事前着手が可能)。
- 国や地方公共団体、民間団体等による他の補助金の補助対象事業は対象外です。
- 自宅兼事務所で居宅スペースと混在し、事業用に限定していない設備は対象外です。
- 交付申請後に事業内容の変更や中止・廃止をする場合は、着手前に変更申請が必要です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/53027.html)
【情報源】本記事は中小機構 J-Net21の公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-25 07:30)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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