扶桑町都市緑化推進事業補助金制度｜補助額・対象・申請方法

「扶桑町都市緑化推進事業補助金制度」は、扶桑町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・扶桑町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	扶桑町
補助上限額	500万円
補助率	2分の1以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.fuso.lg.jp/kurashi/1001694/1003003.html）

制度の詳細

扶桑町都市緑化推進事業補助金制度は、「あいち森と緑づくり税」を財源に愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づき、扶桑町内で一定規模以上の民有地緑化事業を行う方に対して、経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。あわせて、より小規模な屋上緑化・壁面緑化・生垣設置を対象とした「扶桑町緑化推進事業補助金」も設けられています。

補助対象者

町内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落において、民有地の緑化事業を行う方が対象です。

補助対象（経費・事業・対象物）

屋上緑化・壁面緑化・空地緑化・駐車場緑化：緑化対象面積の合計が概ね50平方メートル以上
生垣：延長15メートル以上
民有樹林地：既存民有樹林地の規模が200平方メートル以上、かつ園路整備面積が50平方メートル以上

いずれも、別表第1「緑化施設評価認定表」の評価基準（公開性・植栽率・中高木植栽・生垣設置のいずれか）に少なくとも1つ該当する必要があります。生垣設置のみの申請の場合は、生垣設置の評価基準すべてに該当することが必要です。工場立地法に基づく緑化率規制がある場合は、定められた緑化率を2パーセント以上上回ることが必要で、法律上の義務分は補助対象外、義務を超える分のみ補助対象となります。

対象経費は、屋上・壁面・空地及び駐車場緑化工事費のうち植栽・植栽基盤・かん水施設に係る費用、生垣設置に係る工事費です。ただし、成育期間が2年を見込めない植栽や、土地・建物に定着していない移動可能なものは対象外です。民有樹林地活用型事業では、園路整備費（園路舗装、境界ブロック）及び柵、ベンチ、自然解説板、案内板の整備費が対象です。

別制度の「扶桑町緑化推進事業補助金（屋上緑化・壁面緑化・生垣の設置）」の対象要件は以下のとおりです。

屋上緑化：建物屋上に行う樹木または地被植物（1年草を除く）の植栽で、緑化面積3平方メートル以上（プランター設置の場合は1基あたり100リットル以上）
壁面緑化：建物壁面に行うつる性植物等（1年草を除く）の植栽で、緑化面積3平方メートル以上（プランター設置の場合は1基あたり100リットル以上）
生垣の設置：建築敷地に対して行う延長5メートル以上（既存のコンクリート塀又はブロック塀を取り壊して行う場合は延長2メートル以上）の樹木の植栽で、次のすべてに該当すること
- 全部が公道又は隣地境界から眺望できるものであり、その一部は公道に面していること
- 樹木の高さは植栽面より70センチメートル以上であること
- 樹木の植栽は延長1メートルにつき2本以上であること
- 公道に面して樹木を植栽する場合は、道路の中心線から2.5メートル以上後退していること

補助額・補助率

都市緑化推進事業補助金（間接補助事業）は、対象経費の2分の1（上限500万円）で、次の単価の範囲内です。交付額が10万円未満の場合は交付されません。

屋上緑化・壁面緑化：緑化面積（平方メートル）×3万円
駐車場緑化：緑化面積（平方メートル）×2万円
空地緑化：緑化面積（平方メートル）×1万5千円
生垣設置：生垣の延長（メートル）×5千円
民有樹林地活用型事業：工事対象面積（平方メートル）×1万円

別制度の「扶桑町緑化推進事業補助金（屋上緑化・壁面緑化・生垣の設置）」の補助額は以下のとおりです。

屋上緑化：植栽設置にかかる経費の2分の1、1平方メートルあたり2万円、補助限度額30万円
壁面緑化：植栽設置にかかる経費の2分の1、1平方メートルあたり1万円、限度額30万円
生垣の設置：設置にかかる経費の2分の1、延長1メートルあたり6千円、補助限度額10万円

申請方法

間接補助事業の申請手続きについては都市政策課へ問い合わせが必要です。着手後の申請は受け付けられません。

「扶桑町緑化推進事業補助金（屋上緑化・壁面緑化・生垣の設置）」については、事業に着手する10日前までに補助金申請書を都市政策課窓口へ持参する必要があります。申請書には以下の書類を添付します。

事業計画書
見積書
緑化の設置箇所が借地又は借家である場合は、所有者の承諾書
その他町長が必要と認める書類

注意点

愛知県及び扶桑町の予算の範囲内で補助金を交付するため、緑化工事を計画する際には事前に都市政策課へ相談することとされています。また、着手後の申請は受け付けられないため、事業着手前に必ず申請手続きを行う必要があります。工場立地法の緑化率規制がある場合、法律上の義務分は補助対象外となる点にも注意が必要です。