自治会（地区）防犯カメラ設置費用補助事業｜補助額・対象・申請方法

「自治会（地区）防犯カメラ設置費用補助事業」は、豊山町で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-25時点・豊山町の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

対象地域	豊山町
補助上限額	20万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.town.toyoyama.lg.jp/kurashi/bousai/1000674/1002799.html）

豊山町では、犯罪発生の抑止を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会（地区）を対象に防犯カメラの設置費用の一部を補助しています。児童遊園や公民館、道路など公共の場を撮影する防犯カメラの設置にかかる経費が対象で、対象経費の1／2（上限20万円）が補助されます。

次の要件をすべて満たす自治会（地区）
- 防犯カメラの運用に関する要領を策定していること。
- 防犯カメラの撮影範囲内の住民等の同意を得ていること。
- 防犯カメラを設置する場所のよく見える位置に「防犯カメラ作動中」などの表示板を設置すること。

対象となるカメラ：児童遊園や公民館、道路など公共の場を撮影するもの、記録装置又は機能を有するもの（レコーダー機器も補助対象）。

機器購入費（但しカメラは1度の申請で2台まで）
設置工事費
防犯カメラ撮影に係る調整費
表示板に係る経費
申請書の添付書類のうち、防犯カメラ及び表示板の位置図、現況写真、防犯カメラの平面図及び撮影対象区域、見積明細書の写し、防犯カメラのカタログ等について、資料作成を業者委託した場合の費用

注）防犯カメラの維持管理費（電気代、修理費等）、設置による地代及び占用料、捜査のための指導料は、自治会負担となります。

対象経費の1／2（上限20万円）

注）1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

防犯カメラを設置する年度の9月30日まで

申請書に以下の書類等を添えて、防犯カメラを設置する年度の9月30日までに提出します。

申請後、交付決定通知書を受領してから工事を開始します。工事完了後30日以内に完了報告書と関係書類を提出し、補助金額の確定通知書を受領後20日以内に請求書を提出、請求書提出後30日以内に補助金が交付されます。

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

【情報源】本記事は豊山町の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-07-25 08:04）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。