「田原市こどもの居場所づくり補助金交付要綱 (目的) 第1条 この」は、田原市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-21時点・田原市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 田原市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 24万円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.tahara.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/530/r8_kodomonoibasyodukuri.pdf) |
制度の詳細
田原市こどもの居場所づくり補助金は、子どもの見守り場所としての機能が期待されるこども食堂と学習支援教室(あわせて「こども食堂等」)の運営経費を支援し、市内でのこどもの居場所づくりの普及定着を図る制度です。予算の範囲内で補助金が交付されます。ここでいう子どもとは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者です。
補助対象者
- 市内でこども食堂等を1年以上継続して運営する意思及び能力があると認められる団体または個人
- 暴力団、暴力団員が構成員となっている団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者は対象外
- 市税の滞納がある場合は交付の対象外
補助対象(経費・事業・対象物)
次の要件をすべて満たす事業が対象です。ただし、(1)利用者と(2)開催頻度については、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りではありません。
- 利用者が、市内在住で支援を必要とする子ども、その保護者、地域住民、その他の子どものいずれかであること
- 原則月1回以上開催すること
- 参加費を徴収する場合は低料金に設定すること
- 宗教活動、政治活動など本事業に関わりのない活動を利用者に対して行わないこと
こども食堂の追加要件
- 1回当たりの参加者が10人以上であること
- 開設する場合は、開設前に保健所から指導を受け、責任者を配置すること
学習支援教室の追加要件
- 1回当たりの参加者が複数人(当日の欠席者数を含む)であること
- 子どもの学習の見守りができる者を1人以上配置すること
対象経費は次のとおりです。
- こども食堂:食材費/謝礼金(交通費含む)、需用費(消耗品費、燃料費、印刷費、光熱水費等)、役務費(郵便代、保険料、検便検査料等)、使用料、貸借料等/その他市長が必要と認める経費
- 学習支援教室:謝礼金(交通費含む)、需用費(消耗品費、燃料費、印刷費、光熱水費等)、役務費(郵便代、保険料等)、使用料、貸借料等/その他市長が必要と認める経費
- こども食堂と学習支援教室を同一事業者が同一地域で実施する場合:こども食堂と同じ区分の経費
次の経費は対象外です。
- 補助事業以外の運営に関する経費
- 団体の構成員の賃金、役員の報酬費、団体の事務所の維持管理費
- 団体の構成員による会合、会議等に係る経費及び飲食等の経費
- すでに国、地方公共団体(田原市を含む)、地域コミュニティ、その他これらに類するものから補助金、助成金、給付金等の対象事業として採択されている事業の対象経費
補助額・補助率
補助金の額は、各補助対象経費の合計額です。参加費を徴収した場合は、上限を適用する前にその参加費を控除した額となります。予算の範囲内で交付されます。上限額は次のとおりです。
- こども食堂:食材費は1か月上限10,000円、当該年度上限240,000円。謝礼金、需用費、役務費、使用料、貸借料等とその他市長が必要と認める経費は1か月上限10,000円
- 学習支援教室:謝礼金、需用費、役務費、使用料、貸借料等とその他市長が必要と認める経費は1か月上限10,000円、当該年度上限120,000円
- こども食堂と学習支援教室(同一事業者が同一地域で実施する場合):食材費は1か月上限10,000円、当該年度上限240,000円。謝礼金、需用費、役務費、使用料、貸借料等とその他市長が必要と認める経費は1か月上限10,000円
対象となるのは、交付を申請する日の属する年度の4月1日から3月31日までの間に開設するこども食堂等に係る経費です。
申請方法
田原市こどもの居場所づくり補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、別に定める期日までに提出します。申請書には、交付決定に当たり必要な事項の確認のため個人情報を閲覧することへの同意が含まれます。
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 団体の規約等、構成員の名簿
- その他市長が必要と認める書類
市長が内容を審査し、交付の可否を交付決定(却下)通知書(様式第4号)で通知します。
実績報告
補助事業が完了した日から起算して30日以内、または当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて提出します。
- 事業報告書(様式第6号)
- 開催実績報告書(様式第7号)
- 収支決算書(様式第8号):金額の根拠となる領収書等を添付
- 開催時の写真等、実施の様子が分かるもの
審査後、交付額確定通知書(様式第9号)で額が確定します。その後、交付請求書(様式第10号)で請求すると、速やかに補助金が交付されます。
あわせて必要な手続き
- こども食堂を開設する場合は、開設前に保健所から指導を受けること。事業計画書には、指導実施済みか未実施か、または営業許可済み・届出済みで報告済みかを記載する欄があります
注意点
- 補助金は補助事業の目的以外に使用できません
- 偽りその他不正な手段で交付決定や交付を受けた場合は、決定の取消しや、交付済みの補助金の全部または一部の返還を求められることがあります
- 交付決定通知書や確定通知書は補助金関係書類として紛失しないよう保管します
- 要綱に定めのない事項は田原市補助金交付要綱によります
- この要綱は令和8年5月1日施行で、令和8年4月1日以降に実施したこども食堂等から適用されます。令和11年3月31日限りで効力を失います
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は田原市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-21 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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