「三世代同居・近居住宅支援補助金 – 弥富市」は、弥富市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-11-19時点・弥富市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 弥富市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.yatomi.lg.jp/kurashi/1000451/1007106.html) |
制度の詳細
弥富市の三世代同居・近居住宅支援補助金は、子育てや介護における不安や負担を軽減する環境をつくり、定住の促進と地域の活性化を目的とする制度です。これから新たに三世代で同居または近居するための住宅を取得する方に対し、予算の範囲内で最大20万円を交付します。
補助対象者
次の要件をすべて満たす親世帯と子世帯が対象です。事実婚・ひとり親も対象です。
- 子世帯:交付申請日において、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども(出生予定であることが母子健康手帳などで確認でき、出生後に同居する予定の者を含む)がいること
- 子世帯:市内から補助対象住宅へ転居する場合は、新築などの契約をする日において、自ら賃貸借契約した住宅に居住、または勤務先に家賃相当額を支払って居住していたこと
- 子世帯:子世帯全員が、新築などの契約をした日前1年間において三世代同居をしていないこと
- 親世帯:交付申請日前1年以上継続して市内に居住していること
- 親世帯:子世帯の世帯主またはその配偶者(事実婚も含む)のどちらかの親が含まれること
- 両世帯:交付申請日において、三世代同居は子世帯の構成員全体が親世帯の構成員とともに補助対象住宅に居住していること。三世代近居は子世帯の構成員全体が補助対象住宅に居住していること
- 交付決定日から継続して3年間居住すること
- 交付申請日において、補助対象住宅がある地区の町内会などの地域コミュニティ(自治会など)に加入していること(同一世帯として加入する場合も含む)
- 世帯構成員のうち納税義務のある者全員が市税(転入者は転入前の市町村税)を滞納していないこと。交付決定日から起算して3年を経過する日まで滞納しないこと
- 交付申請日において世帯構成員の全員が生活保護を受けていないこと
- 世帯構成員の全員に、暴力団員またはその関係者がいないこと
用語の意味は次のとおりです。三世代は親・子・孫の3つの世代。三世代同居は親世帯と子世帯が同一建物または同一敷地内で居住すること。三世代近居は親世帯と子世帯のいずれもが市内に居住することです。
補助対象(経費・事業・対象物)
三世代同居または三世代近居を始めるために、住宅の新築・購入・改築またはリフォーム(三世代同居に限る)をした場合の、工事費または購入費が対象です。
対象となるリフォームは、三世代同居のために行う工事で、次のいずれかに該当するものに限ります。
- キッチン、浴室、トイレおよび玄関のうち1種類以上の増設または改修
- 間仕切壁(建具を含む)の設置または撤去
対象住宅の要件は次のとおりです。
- 令和8年4月1日以降の契約に基づき新築などをする住宅であること
- 申請者の単独名義または申請者を含む共同名義で、所有権保存登記または所有権移転登記をしていること
- 建築基準法その他の法令の基準を満たし、かつ耐震性が確保されていることが証明できること
- 賃貸を目的とするものでないこと
- 公共工事における移転補償などの補填を受けていないこと
- 新築などに係る費用について、市の他の補助金を受けていないこと
補助額・補助率
- 補助金上限額:20万円
- 令和8年度予定:8件
予算額に達した時点で受付を終了します。
申請期間
同居または近居を開始した日(補助対象住宅の住所地に住民票を異動させた日)から6カ月以内です。受付は原則として先着順で、予算の都合上、受付を締め切る場合があります。
申請方法
- 事前相談(住宅などの契約前):必須ではありませんが、補助の見込みについて、新築や購入の契約前に相談することをお勧めします
- 交付申請書の提出:必要書類を揃えて市民協働課窓口へ提出します
- 内容審査・交付決定:要件に適合しているか審査し、状況により聞き取りや追加書類の提出を求める場合があります。要件を満たせば交付決定通知書、不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます
- 補助金の振込み:申請書記載の口座へ振り込まれます。目安は申請受付から30日程度後です
必要書類は次のとおりです。
- 交付申請書(第1号様式。市ホームページまたは市民協働課窓口にあります)
- 三世代の関係を証明できる書類(子世帯の戸籍全部事項証明書)
- 世帯構成員全員の、交付申請日における住所を確認できる書類(住民票など)
- 子世帯の全員が、契約日前1年間に親世帯と同一建物または同一敷地内に居住していないことが確認できる書類(戸籍の附票など)
- 納税義務のある世帯構成員全員の税の滞納がないことが確認できる書類
- 新築などに係る契約書の写し
- 契約の支払いを確認できる書類の写し
- 補助対象住宅の登記事項証明書
- 新築などが適正に施工されたことを証する書類(建築確認に係る検査済証の写しなど)
戸籍・住所・附票・納税に関する書類は、市が保有する公簿で確認できる場合は不要です。
該当する方のみ必要な書類は次のとおりです。
- 子世帯が市内の賃貸住宅から転居している場合:賃貸契約書の写し
- 事実婚やファミリーシップ関係であることがわかる書類(宣誓書など)
- 出産予定が分かる書類(母子健康手帳など)
- 療養、転勤、通学などのやむを得ない事情で三世代同居または近居ができない者がいる場合:理由書
あわせて必要な手続き
独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型を利用すると、借入金利が当初5年間、年0.5%引き下げられます。本補助金の補助対象(予定)でフラット35を利用する方は、「利用申請書」(別添様式を含む)を市民協働課窓口へ提出します。
- 【フラット35】地域連携型には予算金額があり、達する見込みとなった場合は受付を終了します
- 利用対象となっても、本補助金の交付を確約するものではありません
- 本補助金は別途申請が必要です
注意点
- 次の場合は交付決定の取消し、または交付済み補助金の返還となることがあります:虚偽の申請その他不正な行為で交付決定を受けたとき/交付決定内容、付した条件、法令や要綱に違反したとき/交付決定後3年以内に補助対象住宅を譲渡または貸し付けたとき/そのほか市長が不適当と認める事由が生じたとき
- 交付決定後、これらの確認のために実態確認が行われる場合があります
- 問い合わせ先は市民生活部 市民協働課 市民協働グループ(電話0567-65-1111 代表)です
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は弥富市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-11-19 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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