令和8年度 沿道建築物の耐震診断費補助制度のご案内|補助額・対象・申請方法

令和8年度 沿道建築物の耐震診断費補助制度のご案内 安全・防災対策支援がほしい

「令和8年度 沿道建築物の耐震診断費補助制度のご案内」は、愛知県で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・愛知県の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 愛知県
公募期間 2026-05-15 〜 2027-02-26
申請方法 公式ページを確認(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000082401.html)

制度の詳細

愛知県が実施する、通行障害既存耐震不適格建築物(耐震診断義務付け建築物)の耐震診断にかかる費用を補助する制度です。令和8年度の補助金申請は令和8年5月15日(金曜日)から受け付けています。耐震診断義務付け建築物であることの確認を所管行政庁から受けた建築物が対象で、耐震診断費に対して補助金が交付されます。

補助対象者

  • 耐震診断義務付け建築物であることについて、所管行政庁から確認を受けた建築物の耐震診断を行う方(確認の手続きは申請の流れの「対象物件確認」で行います)

補助対象(経費・事業・対象物)

  • 通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用
  • 令和9年2月26日(金曜日)までに完了実績報告書を提出できる事業であること
  • 耐震診断の実施者には資格要件(建築士・診断講習受講者等)があります

補助額・補助率

次のAとBを比較し、低い方の金額が交付されます。

  • A:実際に耐震診断に要する費用
  • B:下表の事業費限度額により算定した額

事業費限度額は、延べ面積に次の1平方メートル当たりの額を乗じて算定します。

  • 1,000平方メートル以内の部分:4,580円/平方メートル
  • 1,000平方メートル超~2,000平方メートル以内の部分:2,350円/平方メートル
  • 2,000平方メートル超の部分:1,570円/平方メートル

補助金額は千円未満切り捨てです。

申請期間

  • 令和8年5月15日(金曜日)から受付開始
  • 令和9年2月26日(金曜日)までに完了実績報告書を提出できる事業としてください

申請方法

提出は原則、郵送またはメールで行います。申請手続き担当者の連絡先が分かる名刺等を同封してください。補助申請に関して連絡することがあるためです。

  • 提出先:〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号、または jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp(愛知県建築局公共建築部住宅計画課防災まちづくりグループ)
  • 1.事前相談:「事前相談申込書(様式第1)」と必要書類(チェックリスト参照)を提出
  • 2.対象物件確認:耐震診断義務付け建築物であることの確認を所管行政庁から受ける(1と2の提出順は問いません)
  • 3.補助金交付申請:「補助金交付申請書(様式第2)」と必要書類(チェックリスト参照)を提出。あわせて補助金等振込口座届出書(様式第14)と消費税仕入税額控除確認書も様式に含まれています
  • 4.交付決定:審査で適当と認められると「補助金交付決定通知書」が交付されます
  • 5.耐震診断の契約・着手届:実施者と契約を交わし、「着手届(様式第8)」と必要書類を提出
  • 6.耐震診断の実施

実績報告

  • 耐震診断が完了したら、完了日から起算して30日以内、または令和9年2月26日(金曜日)までのうち、いずれか早い期日までに「完了実績報告書(様式第11)」と必要書類(チェックリスト参照)を提出します。様式には「耐震診断の結果の報告書(第一号様式)」も含まれます
  • 審査で適当と認められると「補助金の額の確定通知書」が交付されます

あわせて必要な手続き

  • 額の確定通知書の交付後に「請求書(様式第13)」と必要書類(チェックリスト参照)を提出します。申請者と口座名義人が違う場合は委任状も用意します
  • 請求後、指定した口座に補助金が振り込まれます

注意点

  • 耐震診断の契約および着手は、必ず補助金の交付決定後に行ってください
  • 補助額は実際の診断費用と限度額算定額の低い方になるため、実際に掛かった費用がそのまま補助されるとは限りません
  • 様式は令和8年度のものです。様式以外の提出物はチェックリストで確認してください
  • 問合せ先:愛知県建築局公共建築部住宅計画課防災まちづくりグループ(TEL 052-954-6549、E-mail jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp)

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は愛知県の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

情報の誤りを報告

コメント

タイトルとURLをコピーしました