「市内でスマホ教室を開催する事業者に補助金を交付します」は、稲沢市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・稲沢市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 稲沢市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 3万円 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.inazawa.aichi.jp/0000003015.html) |
制度の詳細
稲沢市のデジタルデバイド対策費補助金は、スマートフォンの操作に不安を感じる高齢者などを対象に、市内の身近な場所で講習会や相談会を開催する事業者を支援する制度です。対面式のスマホ教室・スマホ相談会の開催にかかる経費が補助されます。なお、令和8年度の募集は終了しており、令和9年度の募集は決まり次第、市のホームページで案内される予定です。
補助対象者
- 日本に活動拠点を有している法人であること
- 稲沢市内で、国の「デジタル活用支援推進事業」を活用した講習会等の開催実績がある事業者、または過去に本補助事業の講習会等の開催実績がある事業者であること
- 事業を的確に遂行する組織、人員、施設等を有していること。受講者4名に対し講師1名以上を確保していること
- 稲沢市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない事業者であること
補助対象(経費・事業)
補助の対象となる「講習会等」は次の2種類です。
- 講習会:スマートフォンの基本的な使い方を学ぶ対面式のスマホ教室
- 相談会:スマートフォンの基本的な使い方について、相談者の求めに応じた助言・相談を行う対面式のスマホ相談会
補助対象事業の要件は次のとおりです。
- 12コマ以上30コマ以内の講習会等を実施すること。1コマあたりの受講者は4名から12名程度とする(コマ数は講習会等を行った回数)
- 1コマあたりの時間は60分から90分までとすること
- 参加費は無料とし、受講者から費用を徴収しないこと
- 受講者は、稲沢市に在住または在勤する人とすること
- 講習会等の内容について、事前に市長の承認を得ること
- 座学のみとせず、受講者が所持するスマートフォン実機を用いること
- 資料等の用意、実施場所の確保、受講者の募集は補助事業者が行うこと
- 補助事業者のホームページへの掲載や実施場所へのポスター掲示など、事前の周知に努めること
補助対象経費は、補助金の交付決定日から、その決定日の属する年度の2月末までの間に講習会等を実施した経費です。
補助額・補助率
- 限度額:1コマにつき30,000円
申請方法
- 市の案内ページにある補助金申請入力フォームに必要事項を入力し、必要書類を添付して送信します
- 事業計画書は様式第2「稲沢市デジタルデバイド対策費補助金事業計画書」(エクセル形式)を使用します
- 「稲沢市デジタルデバイド対策費補助金交付要綱」に基づいて審査が行われ、適正と認められた場合に交付決定となります
注意点
- 予算がなくなり次第、受付は終了します
- 補助金交付要綱に該当しない申請は受理されません。事前に稲沢市デジタル推進課(電話 0587-32-1142)へ相談することが求められています
- 講習会等の内容は事前に市長の承認が必要です
- 受講者から費用を徴収した場合は補助対象事業の要件を満たしません
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は稲沢市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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