安城市/住宅省エネ改修促進補助金制度|補助額・対象・申請方法

安城市/住宅省エネ改修促進補助金制度 エコ・SDGs活動支援がほしい

「安城市/住宅省エネ改修促進補助金制度」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 安城市
補助上限額 70万円
補助率 5分の4
公募期間 2026-06-15 〜 2026-11-30
申請方法 公式ページを確認(https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/zyuutakusyouene.html)

制度の詳細

安城市の「住宅省エネ改修促進補助金制度」は、地球温暖化防止対策の一環として既存住宅の省エネルギー化を進める制度です。既存住宅の所有者等を対象に、ZEH水準への適合を図る断熱改修工事費等の一部を補助します。なお、令和8年度分は令和8年7月1日(水曜日)午前9時1分の申請をもって予算額に達したため、受付を終了しています。

補助対象者

  • 既存住宅の所有者等が対象です。
  • 過去に本事業の補助金の交付を受けた住宅は、補助対象外です。

補助対象(経費・事業・対象物)

  • 省エネ設計:省エネ改修を目的とした調査・設計・計画。省エネ改修を行うことが必須です。
  • 省エネ改修(全体改修):改修後の住宅がZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受けている、または取得予定のものが対象です。
  • 省エネ改修(部分改修):居室、キッチン、浴室、脱衣所、トイレなどの部屋にある外気に接する2か所以上の窓の断熱改修を含むものが対象です。

省エネ性能が向上する改修工事に限り補助対象となります。塗装工事(断熱・遮熱)および屋根の葺替工事は補助対象外です。

対象となる省エネ改修工事は次の3種類です。

  • 開口部の断熱化に係る改修工事:「みらいエコ住宅2026事業」等で開口部の改修(「断熱等」の機能を有するもの)として型番登録された建材のうち、1戸建て住宅は性能区分B以上、共同住宅は性能区分C以上で、ZEH水準の仕様基準への適合が確認できるもの。
  • 躯体等の断熱化に係る改修工事:「みらいエコ住宅2026事業」に登録されている建材で、厚さ等がZEH水準の仕様基準に適合するもの。
  • 設備の効率化に係る工事:「みらいエコ住宅2026事業」に登録されている設備で、補助対象設備の仕様を満たすもの。高断熱浴槽、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、節湯水栓(浴室シャワー水栓)は、設備を組み合わせて設置する必要があります。

補助額・補助率

  • 対象事業:省エネ設計・改修(ZEH水準)
  • 補助率:5分の4
  • 補助上限額:70万円/戸

次のいずれか低い額が補助額となります。

  • モデル工事費または実際の工事費のいずれか低い額を合計した額×補助率(5分の4)
  • 補助上限額

実際の工事費がそのまま算定の根拠になるとは限らず、モデル工事費のほうが低ければその額が基準となります。他の補助金等の助成の対象となっている経費は、補助対象経費になりません。

申請期間

  • 提出期限:事業着手予定日の30日以上前まで
  • 受付期間:令和8年6月15日(月曜日)午前9時から令和8年11月30日(月曜日)午後4時まで
  • 予算がなくなり次第、受付を終了します。令和8年7月1日午前9時1分の申請で予算額に達し、現在は受付終了です。
  • 提出期限が市役所の休みと重なる場合は、直前の開庁日に提出します。

申請の取下げ等で予算に変動が生じた場合は、市の本ページでお知らせするとされています。

申請方法

  • あいち電子申請または窓口のどちらか1つの方法で申請します。
  • 窓口は環境都市推進課(市役所北庁舎2階)への持参です。受付時間は市役所開庁日の午前9時から午後4時までです。
  • 窓口では、書類の確認後にあいち電子申請での受付となります。スマートフォン等の情報通信機器を必ず持参します。
  • 審査結果は後日、あいち電子申請で入力したメールアドレスに連絡されます。

主な様式は、交付申請書(様式第1)、内訳書(様式第1-1)、仕様確認書(参考様式)、現況写真(参考様式)です。

実績報告

  • 提出期限:事業完了日から3か月後の末日、または令和9年2月15日(月曜日)午後4時までのいずれか早い日
  • 訂正や不備書類の提出も含め、提出期限までに実績報告を完了する必要があります。期限内に提出できない場合は、補助金は支払われません。
  • 提出方法は交付申請と同じで、あいち電子申請または環境都市推進課窓口のどちらか1つです。
  • 様式は、実績報告書(様式第7)、内訳書(様式第1-1)、施工チェックリスト(様式第7-1)、補助金等交付請求書、現況写真(参考様式)です。

あわせて必要な手続き

  • 計画変更:交付決定通知後、やむを得ず事業内容を変更する場合は、事業着手前(契約の締結を含む)に速やかに環境都市推進課へ連絡します。提出書類は計画変更申請書(様式第3)、内訳書(様式第1-1)、必要書類です。
  • 軽微な変更(6か月未満の事業完了予定日の延長(実績報告書提出期限内に限る)、補助金の額に変更がない工事内容の変更等)は変更申請が不要です。ただし、実績報告時に交付決定時から変更した内容がわかる書類を添付します。
  • 中止(廃止)する場合は、中止(廃止)申請書(様式第5)を使います。
  • 法人が申請する場合や、様式を修正する場合には、市が示す押印・修正方法の案内に従います。

注意点

  • 交付決定前に契約を締結し、事業に着手した場合は補助対象外です。
  • 提出書類に不備等があった場合、申請順の保証、予約または確保はされません。
  • 滞納状況の確認を市職員が行います。提出日前1週間以内に市税等を納付(口座振替含む)した場合は、納付が確認できるもの(領収書・通帳)を持参します。
  • 補助金の交付後でも、不備等により交付決定を取り消した場合は補助金を返還する必要があります。
  • その他、必要に応じて書類の提出を求められることがあります。
  • リーフレットは随時更新されるため、申請前に最新のものを確認する必要があります。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。


【情報源】本記事は安城市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:02)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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