令和7年度補正予算農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業｜補助額・対象・申請方法

「令和7年度補正予算農林水産省補助事業産地連携支援緊急対策事業」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-09時点・農林水産省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	3億円
補助率	1/2以内
公募期間	2026-10-13 〜 2026-10-30
申請方法	公式ページを確認（https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/）

食品製造事業者等が産地と連携する計画(産地連携計画)を策定した場合に、産地を支援する取組(食品製造事業者から産地への農業機械・資材の貸与・提供等)や、産地との連携による国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入等を支援する農林水産省の補助事業です。補助金予算額は4,680,000千円です。

取組A:産地を支援する取組(以下ア~オ又はこれらに類する取組)

対象経費:種苗等の資材費、機械設備等の導入費(収穫機・選別機等)、専門家・篤農家の派遣謝金・旅費、社員等の派遣旅費、産地に設置する保管のための装置等

取組B:産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組(機械設備等の導入、新商品等の開発・製造)

対象経費:機械設備等の導入費、製造ラインの変更・増設費、食品表示変更に伴う包装資材の更新費、専門家経費(コンサルティング経費、旅費等)、調査経費(マーケティング調査等)、開発段階における原材料費等

STEP1 応募申請:実施計画書を含む必要書類を提出します。
STEP2 審査:不備や不足があれば事務局から修正の連絡があります。外部の公募選考委員会が、書面審査(必要に応じヒアリング)で予算の範囲内で事業実施者を選定します。審査経過・結果の問い合わせには回答されません。
STEP3 採択通知:採択の内示後、速やかに交付申請書と添付資料を提出します。
STEP4 交付決定通知:順次交付決定が行われ、事業開始日は交付決定通知書に記載の日付となります。

安定取引関係確立事業活動計画の認定を受けていない場合は、次の手続きが必要です。

認定申請書(案)を、公募期間中に地方農政局等へ提出(仮申請)
交付決定後速やかに、必要な修正を行った認定申請書などの一式を、仮申請した地方農政局等へ正式申請(計画の概要(案)も添付)
地方農政局等が審査・認定
農研機構の設備供用、日本政策金融公庫のスタンドバイ・クレジット、産業競争力強化法の特例、食料システム機構の債務保証の活用を希望する場合や、複数の地方農政局等の管轄にまたがる場合は本省申請となります。

「産地との連携」は単発の調達購買ではなく、食品製造事業者と産地が継続的に双方の利益となる取組を行う計画が対象です。契約締結は必須ではありませんが、連携の証跡の提出が必要です。
取組Aでは、機械の貸与、種苗の提供、技術指導等を実際に行うことが必須です。
「産地」は原則、申請事業者以外の独立した生産者や農業法人等です。自社や子会社が運営する農場・農園は対象外です。
品種変更の費用も対象ですが、国産原材料の取扱量を何らか増加させる必要があります。
導入設備の機能と事業目標との関連性・必要性が読み取れない場合は対象外と判断されることがあります。