水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業追加公募）｜補助額・対象・申請方法

「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業追加公募）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-10-03時点・経済産業省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
補助上限額	2,000万円
補助率	2分の1以内
公募期間	2026-09-28 〜 2026-10-28
申請方法	公式ページを確認（https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/）

制度の詳細

この制度は、中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体や民間事業者等が地点選定・事業計画段階で行うポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等の経費を支援するものです。発電出力50kW以上30,000kW未満を見込む地点が対象で、事業の実施主体に応じて「PFI要件事業」「自治体連携事業」「民間事業者等単独事業」の3つの類型が設けられています。

補助対象者

PFI要件事業：PFIによる発電所の運営を目的として、有望地点を調査し発電所の整備・運営事業者を公募する地方公共団体
自治体連携事業：地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
民間事業者等単独事業：自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）

補助対象（経費・事業・対象物）

地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等が対象です。対象となる発電出力は50kW以上30,000kW未満を見込むものに限られます。PFI要件事業・自治体連携事業ではリパワリングや取水量増加、リプレースに係る調査も対象となり、民間事業者等単独事業ではリパワリングや取水量増加に係る調査が対象となります（リプレースは対象外）。

補助額・補助率

PFI要件事業：補助率は定額。事業費に対する補助金の上限額は原則2,000万円／地点／年
自治体連携事業：補助対象経費の2／3以内。人件費と事業費の合計に対する補助金の上限額は2,000万円／地点／年
民間事業者等単独事業：補助対象経費の1／2以内。人件費と事業費の合計に対する補助金の上限額は2,000万円／地点／年

申請期間

公募期間は2026年9月28日（月）～2026年10月28日（水）です。

注意点

予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。公募説明会への参加は交付申請の必須条件ではありませんが、参加を希望する場合は案内に従って確認が必要です。問い合わせは水力地熱本部水力普及促進部（メールphpd1[at]nef.or.jp、[at]は＠に置き換え）で受け付けており、電話での問い合わせには対応していません。個別の審査に関わる内容については案内できないとされています。