補助制度について｜補助額・対象・申請方法

「補助制度について」は、あま市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-30時点・あま市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	あま市
補助上限額	60万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.ama.aichi.jp/kurashi/kankyo/gesui/1002430.html）

制度の詳細

あま市では、下水道への接続に伴うトイレの水洗化や排水設備工事の負担を軽減するため、「水洗便所改造資金等融資あっせん及び利子補給制度」と「浄化槽雨水貯留施設転用費補助金」の2つの制度を設けています。改造資金を一時に負担することが難しい市民を対象に、融資のあっせんと利子補給を行うほか、下水道接続で不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する工事費の一部を補助します。

補助対象者

【融資あっせん・利子補給】下水道が使用できるようになった日から3年以内に改造工事を行う方
【融資あっせん・利子補給】自己資金だけでは改造資金を一時に負担することが困難な方
【融資あっせん・利子補給】市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方
【融資あっせん・利子補給】融資を受ける改造資金の返済能力がある方
【融資あっせん・利子補給】市内に在住し、独立の生計を営み、弁済の資力を有する連帯保証人を有する方（金融機関が連帯保証人を不要とする場合は除く）
【浄化槽雨水貯留施設転用費補助金】浄化槽を雨水貯留施設へ転用する工事を自らの負担により行う方
【浄化槽雨水貯留施設転用費補助金】下水道が使用できるようになった日から3年以内に工事を行う方
【浄化槽雨水貯留施設転用費補助金】市税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方

補助対象（経費・事業・対象物）

【融資あっせんの対象工事】くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
【融資あっせんの対象工事】既設の浄化槽を廃止し、下水道に接続する工事
【浄化槽雨水貯留施設転用費補助金の対象工事費】浄化槽内部の汚泥のくみ取り、清掃費
浄化槽内部の不要部品の撤去費、仕切り版の穴あけ工事費
浄化槽の浮上防止工事費
雨水集水配管、雨水管の取り付け工事費
ポンプ、ポンプの設置に係る工事費
その他転用に付属する工事費

補助額・補助率

融資あっせん額は、改造工事に要した費用の額以内とし、限度額は1件につき60万円までです。融資を受けた月の翌月から起算して60カ月（5年）以内の元金均等の方法による返済で、返済期日前でも繰り上げ返済が可能です。あま市が融資を行った取り扱い金融機関に対して利子相当額を補給する仕組みとなっています。取り扱い金融機関は、岐阜信用金庫美和支店、いちい信用金庫各支店、愛知信用金庫七宝支店、中日信用金庫甚目寺支店です。なお、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金の補助金額については、本文に具体的な金額の記載がありません。

申請方法

「水洗便所改造資金等融資あっせん申込書」および「浄化槽雨水貯留施設転用費補助金交付申請書」の様式が用意されています。申請にあたっては、上下水道部下水道課（木田上水道配水管理センター）へ問い合わせることができます。

注意点

いずれの制度も、下水道が使用できるようになった日から3年以内に工事を行うことが要件となっています。
市税及び下水道事業受益者受益者負担金を滞納していないことが対象要件に含まれています。
融資あっせんを利用する場合、市内在住で弁済の資力を有する連帯保証人が必要です（ただし金融機関が不要とする場合は除く）。
浄化槽雨水貯留施設転用費補助金は、浄化槽の有効活用による廃棄物減量化、水道・下水道使用料の節約、降雨時の河川負担軽減といったメリットがある一方、補助金額については具体的な記載がなく、事前に下水道課への確認が必要です。