「個人用次世代自動車購入費補助金」は、常滑市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-28時点・常滑市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 常滑市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30万円 |
| 公募期間 | 2026-04-01 〜 2027-03-31 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.tokoname.aichi.jp/shisei/kankyo/1001546/1007038.html) |
制度の詳細
常滑市では、ゼロカーボンシティ宣言に基づく地球温暖化対策の一環として、燃料電池自動車(FCV)、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)といった次世代自動車を新車で購入する市民個人に対し、購入費用の一部を補助しています。CO2排出削減を目的とした車両の普及促進が狙いです。
補助対象者
- 常滑市に住民登録している個人の方
- 次世代自動車(FCV・PHV・EV)の新車を自ら使用する目的で購入する方(リース、レンタル、事業用は対象外)
- 申請受付期間内に新車登録をした方
- 次世代自動車の自動車検査証の使用者として記載されている方
- 使用者の住民登録地に車両の使用の本拠を置いている方
- 常滑市税を滞納していない方
- 暴力団・暴力団員または暴力団関係者ではないこと
補助対象(経費・事業・対象物)
個人が自ら使用する目的で新車購入した次世代自動車(FCV・PHV・EV)が対象です。リース、レンタル、事業用としての購入は対象外となります。
補助額・補助率
- 燃料電池自動車(FCV):30万円
- プラグインハイブリッド自動車(PHV):10万円
- 電気自動車(EV):10万円
補助金は予算の範囲内での交付となり、先着順で受け付けられます。補助金の予算残額が対象車種の補助額を下回った場合は、予算残額内に収まる補助対象車種の申請のみが受け付けられます。
申請期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日(ただし、令和8年度の補助事業は予算の上限に達したため、申請受付を終了しています)。
申請方法
常滑市個人用次世代自動車購入費補助金交付申請書兼実績報告書に、以下の書類を添付し、生活環境課窓口に提出します(郵送・メール等での受付は不可)。
- 購入した次世代自動車の自動車検査証の写し
- 販売店が発行した次世代自動車の車両本体価格が確認できる書類の写し
- 申請者が次世代自動車の車両代金を支払ったことが確認できる領収書等の写し
- 申請日前1カ月以内に発行された住民票の写し(続柄・本籍等の項目表示は不要)
- 申請日前1カ月以内に発行された常滑市税を完納したことを証明する書類(滞納なし証明)
- 誓約書
- その他市長が必要と認める書類
申請は、車検証の交付日後60日以内かつ同一年度内に行う必要があります。また、同一申請者による申請は1回限りです。滞納なし証明の発行については、事前に市役所税務課への確認が必要です。
実績報告
交付申請書は実績報告書を兼ねた様式となっています。交付決定通知を受けた後は、30日以内に常滑市個人用次世代自動車購入費補助金交付請求書を生活環境課窓口に提出する必要があります。
あわせて必要な手続き
補助金の交付を受けて取得した自動車を、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数の期間内に処分する場合は、常滑市個人用次世代自動車購入費補助金取得自動車処分承認申請書を生活環境課窓口に提出する必要があります。
注意点
- 補助金は予算の範囲内での交付となるため、予算の上限に達し次第、申請受付が終了します(先着順)。
- 申請は同一申請者につき1回限りです。
- 申請は車検証交付日後60日以内かつ同一年度内に行う必要があります。
- 申請書類は生活環境課窓口への持参が必要で、郵送・メール等では受け付けられません。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.city.tokoname.aichi.jp/shisei/kankyo/1001546/1007038.html)
【情報源】本記事は常滑市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-28 08:00)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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