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不動産取引価格情報と成約価格情報の違い|出どころ・加工・更新時期

公開:2026年11月18日

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際に売買された不動産の価格を「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」の2種類で見られます。どちらも実際の取引の価格ですが、集め方が違います。このページでは、国土交通省の公表資料から、それぞれの出どころ、公表前の加工、更新の時期、土地の評価価格である地価公示・都道府県地価調査との違いを整理します。

2つの情報の出どころ

不動産取引価格情報
国土交通省が、不動産取引の当事者からアンケート調査で集めた取引価格をもとにした情報です。個別の物件が容易に特定できないよう加工して公表しています
成約価格情報
指定流通機構(レインズ)が持っている不動産の取引価格の情報を、国土交通省が個別の取引が特定できないよう加工したものです。消費者向けの不動産取引情報サービス「レインズ・マーケット・インフォメーション」(RMI)で公表されている情報で、不動産情報ライブラリでもあわせて見られます

つまり、前者は取引をした本人へのアンケート、後者は不動産流通の仕組みの中で登録された取引の記録がもとになっています。不動産情報ライブラリの検索画面でも、2つは別々の種類として選べるようになっています。

公表される前に行われる加工

国土交通省の資料では、2つの情報のどちらも次のように処理されています。

このため、掲載された価格は1件ごとの実際の金額そのものではなく、丸められた数字です。また、同じ町・大字の中でも、土地の形や面積、道路との接し方、建物の築年数などは取引ごとに違います。

更新の時期とこれまでの経緯

更新の時期
どちらも年4回、4月・7月・10月・1月に更新されます(国土交通省「不動産情報ライブラリ更新予定情報一覧」)
不動産情報ライブラリの運用開始
2024年(令和6年)4月1日。それまで不動産取引価格情報と地価公示・都道府県地価調査は「土地総合情報システム」で公開されていました
データの取り出し
画面での検索・ダウンロードのほか、API でも無償で公開されています(APIは申請が必要です)

地価公示・都道府県地価調査との違い

不動産情報ライブラリには、実際の取引の価格とは別に、公的な評価の価格も載っています。

地価公示
地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が選んだ標準地について、毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの正常な価格を判定して公示するものです
都道府県地価調査
国土利用計画法にもとづき、都道府県知事が毎年7月1日時点の標準価格を判定して公表するものです。一部の地点を地価公示と共通にして、半年ごとの地価の動きを補い合う関係にあります
取引価格情報・成約価格情報
特定の地点の評価ではなく、実際に売買が行われた取引1件ごとの価格(加工後)です

評価の価格は決まった地点・決まった時点の1平方メートルあたりの値で、取引の価格は条件がばらばらの個々の取引の総額です。性格が違うため、同じ物差しで並べて比べる数字ではありません。

見るときに押さえておきたい点

このサイトのデータとの関係

このサイトの町名ページは、不動産情報ライブラリのAPIから取得した2つの情報をもとに、不動産取引価格情報を骨格にして成約価格情報を併記しています。愛知県内の町の取引件数と価格の分布は愛知県の市区町村別の一覧から、集計のしかた(住宅系の取引だけで中央値を出す、10件に満たない町名では中央値を出さない など)はデータの出典から見られます。同じ町の災害リスクの区域は災害リスク別の入口にまとめています。

出典:国土交通省「不動産情報ライブラリ更新予定情報一覧」、国土交通省「『不動産情報ライブラリ』の運用を開始します」(令和6年3月1日)、国土交通省「価格情報検索ガイド」。町字単位での提供は国土交通省「不動産情報ライブラリ概要」による。

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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。

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