相続登記の申請義務化とは|期限・過料・相続人申告登記のしくみ
公開:2026年11月15日
不動産(土地・建物)を相続で取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務になりました。令和3年の法改正によるもので、令和6年(2024年)4月1日から始まっています。それまで相続登記は任意でした。このページでは、法務省の公表資料から、期限の数え方、過料が科されるまでの流れ、簡易な手続である「相続人申告登記」の範囲、あわせて設けられた制度を整理します。
誰が、いつまでに登記するのか
法務省の説明では、相続(遺言を含む)で不動産の所有権を取得した相続人は、自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません(不動産登記法第76条の2第1項)。
- 2024年4月1日以降に取得を知った場合
- 取得を知った日から3年以内
- 2024年4月1日より前に取得を知っていた場合
- 相続登記がまだなら義務の対象になり、2027年(令和9年)3月31日まで
- 遺産分割がまとまった場合
- 上とは別に、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請する義務があります(同法第76条の2第2項など)
法務省のQ&Aは、次の点も示しています。
- 義務は特定の不動産を相続で取得したことを「知った日」から始まります。亡くなった親が不動産を持っていたか分からないうちは、義務はありません
- 遺産分割をしていない間は、相続人全員が法定相続分の割合で不動産を共有している状態です。そのため、その不動産を相続するつもりのない相続人にも義務があります
- 遺産分割の結果、別の相続人が取得した不動産については、取得しなかった相続人に義務はありません
過料が科されるまでの流れ
正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象になります(同法第164条第1項)。金額は10万円以下の範囲で裁判所が決めます。法務省のQ&Aでは、流れは次のとおりです。
- 登記官が義務の違反を知ったとき、期間を決めて申請するよう催告します(催告書が届きます)
- 催告書の期限までに申請がなく、正当な理由も認められないとき、登記官が管轄の地方裁判所へ通知します
- 通知を受けた裁判所が要件に当たるかを判断し、過料の裁判をします
登記官が催告をするきっかけは、法務省の説明では次の2つの場合に限られています。
- 相続人が遺言にもとづく登記を申請したが、その遺言書に、同じ相続人が相続する別の不動産も書かれていたとき
- 相続人が遺産分割にもとづく相続登記を申請したが、その遺産分割協議書に、同じ相続人が相続する別の不動産も書かれていたとき
「正当な理由」と認められる例
法務省は、期限内に次のような事情があれば、一般に正当な理由があると認められるとしています。これに当たらなくても、個別の事情で正当性が認められることがあります。
- 相続人が極めて多く、戸籍などの書類集めや相続人の把握に時間がかかる
- 遺言の有効性や遺産の範囲などが争われ、不動産が誰のものになるか決まらない
- 義務を負う本人が重い病気などの事情にある
- 義務を負う本人が配偶者からの暴力の被害者などで、避難をしている
- 義務を負う本人が経済的に困窮し、登記の費用を負担できない
相続人申告登記でできること・できないこと
相続人申告登記は、義務化にあわせて令和6年4月1日に始まった簡易な手続です(同法第76条の3)。登記簿上の所有者が亡くなって相続が始まったこと、自分がその相続人であることを、戸籍の証明書などを付けて期限内に不動産の所在地を受け持つ法務局(登記所)へ申し出ます。
- できること
- 相続人の1人が単独で申し出て、3年以内という基本の義務を果たしたことになります。複数の相続人が連名でまとめて申し出ることもできます
- 申し出た人だけ
- 義務を果たしたとみなされるのは申し出た相続人だけです。全員がそうなるには、全員がそれぞれ申し出る必要があります
- できないこと
- 遺産分割が成立した後の登記の義務は、相続人申告登記では果たせません。また、権利関係を示す登記ではないため、相続した不動産を売ったり抵当権を設定したりするときは、相続登記が要ります
あわせて設けられた制度
- 登録免許税の免税措置(2027年3月31日まで)
- 土地を相続した人が相続登記をしないまま亡くなった場合のその土地の相続登記と、価額が100万円以下の土地の相続登記が対象です
- 所有不動産記録証明制度(2026年2月2日施行)
- 亡くなった人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、登記官が一覧にして証明する制度です(同法第119条の2)。相続登記が必要な不動産を把握しやすくするためのものです
- 死亡の事実を符号で示す制度
- 登記官が他の公的機関から得た死亡の情報をもとに、登記簿に所有者が亡くなったことを符号で示す制度です
なぜ義務になったのか
法務省は、登記簿を見ても所有者がすぐに分からない、または所有者が分かっても連絡がつかない「所有者不明土地」が、公共事業や民間の取引の妨げになり、放置による周りへの悪影響も生んでいると説明しています。そのうえで、所有者不明土地が生まれる原因の約3分の2が相続登記の未了であることから、申請が義務になりました。
相談先
- 手続の案内は法務局の登記手続案内(予約制・1回20分以内。電話・窓口・ウェブ会議)です。登記の申請先は、不動産の所在地を受け持つ法務局です
- 登記の申請の代理や申請書の作成を仕事として引き受けられるのは、司法書士と弁護士に限られています(法務省の特設ページ)
このサイトのデータとの関係
相続した不動産が愛知県内にある場合、愛知県の市区町村別の一覧から、その町の不動産情報ライブラリのアンケート集計による取引件数・価格の分布と、災害リスクの区域を見られます。集計は個別の物件の価値を示すものではありません。使っているデータはデータの出典に、災害の区域は災害リスク別の入口にまとめています。
出典:法務省「相続登記の申請義務化について」、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」。相談先は法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」による。
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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。
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