相続土地国庫帰属制度とは|申請できる人・引き取れない土地・手数料と負担金
公開:2026年11月16日
相続や遺贈で取得した土地を、一定の要件を満たす場合に手放して国庫に帰属させる制度が「相続土地国庫帰属制度」です。根拠は「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」で、令和5年(2023年)4月27日に始まりました。法務大臣(法務局)が要件を審査し、承認を受けた人が負担金を納めると、土地の所有権が国に移ります。このページでは、法務省の公表資料から、申請できる人、引き取ることができない土地、費用、手続の流れを整理します。要件に当たるかどうかの判断は、申請後の法務局の審査によります。
申請できる人
法務省の説明では、申請できるのは相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した人です。
- 売買など相続以外の原因で土地を取得した人や、相続等で土地を取得できない法人は、基本的に利用できません
- 土地が共有の場合も申請できます。相続等で共有持分を取得した共有者がいるときは、共有者全員が共同で申請します
- 制度が始まった令和5年4月27日より前に相続した土地も対象です
引き取ることができない土地
法律は、申請そのものができない土地(却下事由)と、審査で承認を受けられない土地(不承認事由)を分けて定めています。
申請をすることができない土地(法第2条第3項)
- 建物がある土地
- 担保権や使用収益権が設定されている土地
- 他人の利用が予定されている土地
- 土壌汚染されている土地
- 境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲について争いがある土地
承認を受けることができない土地(法第5条第1項)
- 一定の勾配・高さの崖があって、通常の管理に過分な費用・労力がかかる土地
- 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
- 土地の管理・処分のために除去しなければならない有体物が地下にある土地
- 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
- その他、通常の管理・処分に過分な費用・労力がかかる土地
建物がある土地は申請できないため、相続した実家の建物が残っている土地は、そのままでは対象になりません。
審査手数料と負担金
- 審査手数料
- 土地1筆あたり14,000円。申請書に収入印紙を貼って納めます。申請を取り下げたときや、却下・不承認になったときも返還されません
- 負担金(原則)
- 承認を受けた人が納めます。国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定した額で、原則は面積にかかわらず20万円です
- 面積に応じて算定する土地
- 一部の市街地(都市計画法の市街化区域または用途地域が指定されている地域)の宅地、一部の市街地や農用地区域等の田・畑、森林は、面積に応じて算定します。面積の単純な比例ではなく、面積が大きくなるにつれて1平方メートルあたりの額は低くなります
法務省の概要資料には、面積に応じて算定する場合の例として次の額が示されています。
- 宅地:100平方メートルで約55万円、200平方メートルで約80万円
- 田・畑:500平方メートルで約72万円、1,000平方メートルで約110万円
- 森林:1,500平方メートルで約27万円、3,000平方メートルで約30万円
個別の土地の額は、法務省が公開している負担金の算定方法と自動計算シートで確かめられます。
申請から国庫帰属までの流れ
- 申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局(不動産登記部門)です。支局・出張所では受け付けていません
- 窓口へ提出するか、本局へ郵送(書留郵便またはレターパックプラス)します。添付書類には、土地の位置・範囲を示す図面、境界点や土地の形状を写した写真、申請者の印鑑証明書などがあります
- 法務局が要件を審査し、必要に応じて職員が土地の調査をします
- 承認されると負担金の額が通知されます。通知が届いた日の翌日から30日以内に納めます
- 負担金を納めた時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。帰属後は財務省・農林水産省が国有財産として管理します
期限内に負担金を納めないと承認は効力を失い、同じ土地を再び希望するときは最初から申請し直すことになります。
相談先
- 相談は全国の法務局・地方法務局で受け付けています。土地が遠方にある場合も、近くの法務局で相談できます。令和6年10月15日からはウェブ相談も始まっています
- 申請書類の作成を資格者に依頼する場合について、法務省は別のページで案内しています
このサイトのデータとの関係
相続した土地が愛知県内にある場合、愛知県の市区町村別の一覧から、その町の不動産情報ライブラリのアンケート集計による取引件数・価格の分布と、災害リスクの区域を見られます。集計は個別の土地の価値を示すものではなく、区域の表示は国庫帰属の要件に当たるかどうかを示すものでもありません。災害の区域は災害リスク別の入口に、使っているデータはデータの出典にまとめています。相続登記の申請義務については、関連する解説記事を見てください。
出典:法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」、法務省「相続土地国庫帰属制度の概要(簡略版)」。制度の開始日と相談の開始日は法務省「相続土地国庫帰属制度について」による。
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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。
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