公開:2026年11月23日
地すべり防止区域は、「地すべり等防止法」にもとづいて指定される区域です。区域の中では、地下水や地表水の流れを変える行為、のり切や切土、ため池や用排水路などの設置といった行為に、都道府県知事の許可が要ります。名前が似ている「土砂災害警戒区域」(土砂災害防止法)や「急傾斜地崩壊危険区域」(急傾斜地法)とは、根拠になる法律も、区域に入ったときの扱いも別の制度です。このページでは、法令の条文と国土交通省・愛知県の公表資料から、指定の仕組み・許可が要る行為・許可が要らない行為・愛知県での区域の確かめ方を整理します。
地すべり等防止法第2条は、「地すべり」を「土地の一部が地下水等に起因してすべる現象又はこれに伴つて移動する現象」と定めています。
区域の指定は第3条で決められています。指定の対象になるのは、次の2つ(法律ではまとめて「地すべり地域」と呼びます)のうち、公共の利害に密接な関連があるものです。
つまり、地すべりしている土地そのものだけでなく、その動きに影響を与える周りの土地も区域に含まれることがあります。指定は「必要な最小限度のもの」でなければならないとも定められています(第3条第2項)。
愛知県では、国土交通大臣が指定した区域は建設局(砂防課)、農林水産大臣が指定した区域は農林基盤局(森林保全課)が所管しています。同じ「地すべり防止区域」でも、問い合わせ先が2つに分かれる点に注意が要ります。
地すべり等防止法第18条第1項により、区域の中で次の行為をしようとする人は、都道府県知事の許可を受けなければなりません(政令で定める軽微な行為などは除かれます)。
愛知県砂防課のページでは、許可の対象になる大きさの目安として、のり長3m以上ののり切、直高2m以上の切土、断面積600平方センチメートルを超える用排水路、容量6立方メートルを超えるため池などが示されています。
知事は、地すべりの防止を著しく妨げる、または地すべりを著しく助長すると認めるときは許可してはならず、許可に地すべりを防ぐための条件を付けることができます(第18条第2項・第3項)。区域の指定の前からすでに権原にもとづいて設けている施設などは、許可を受けたものとみなされます(第19条)。森林法や砂防法の許可を受けた行為は、その行為について第18条の許可が要りません(第20条第1項)。
愛知県砂防課のページは、制限行為の適用除外として、許可が要らない行為を挙げています。主なものは次のとおりです。
条件は行為の種類や大きさで細かく分かれています。自分の工事が当てはまるかどうかは、愛知県砂防課が「土地を触る工事をお考えの際には事前に管轄の県建設事務所維持管理課へご相談ください」と案内しているとおり、土地を受け持つ県の建設事務所が窓口です。
同じ土地が複数の区域に入っていることもあれば、1つだけのこともあります。それぞれのしくみは急傾斜地崩壊危険区域とはと土砂災害警戒区域とはにまとめています。
愛知県砂防課の説明では、建設局が所管する地すべり防止区域がある市町村は5市4町1村で、瀬戸市、豊川市、豊田市、西尾市、新城市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村です。農林水産大臣が指定した区域(森林保全課の所管)はこの数に含まれていません。
このサイトでは、上の市町村の取引データと災害リスクを瀬戸市・豊川市・豊田市・西尾市・新城市・南知多町・美浜町・設楽町・東栄町・豊根村のページにまとめています。これらのページは地すべり防止区域の範囲を示すものではありません。
このサイトの愛知県の土砂災害警戒区域に入る町名の一覧は、土砂災害防止法の警戒区域についてのページで、地すべり防止区域の一覧ではありません。また一覧は、不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)で判定しているため、細長い区域や小さな区域は点に当たりにくく、一覧に載っていない町に区域が無いことは示しません。区域の範囲は、上の確認先の地図と建設事務所で確かめてください。ほかの災害の一覧は災害リスク別の入口、使っているデータはデータの出典にまとめています。
出典:e-Gov法令検索「地すべり等防止法」(第2条・第3条・第7条・第18条〜第20条)、愛知県砂防課「地すべり防止区域」、愛知県砂防課「地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域の確認」。指定者と確認先は国土交通省砂防部「地すべり防止区域」による。