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液状化の発生傾向図とは|地形区分の5段階と都道府県の危険度分布図の違い

公開:2026年11月20日

地震の揺れで地盤が液体のようになる液状化は、土地を見ただけでは起きやすさが分かりにくい現象です。国土交通省は、液状化についての基本情報として「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を令和2年(2020年)12月に公表し、ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で見られるようにしました。令和6年(2024年)10月30日からは、不動産情報ライブラリにも同じ図が載っています。このページでは、国土交通省の公表資料から、この図が何を示し、何を示さないのかを整理します。

公表のきっかけ

国土交通省の報道発表(令和2年12月16日)によると、東日本大震災では9都県で約27,000件の液状化による宅地被害が起き、熊本地震や北海道胆振東部地震でも同じような被害が出ました。対策を進めるには、まず各地域の液状化のしやすさを知る必要があるとして、この図が公表されました。

地形区分に基づく液状化の発生傾向図のしくみ

国土交通省の説明では、この図は一般には調べにくい地盤の液状化について、発生傾向の強弱を相対的に示すことを目的にしています。作り方と性格は次のとおりです。

もとにしたデータ
全国を地形(微地形)で分類した250m×250mのメッシュデータ(防災科学技術研究所のJ-SHISで公開)
示しているもの
地形が示す一般的な地盤の性質に対応した、液状化の発生傾向の強弱を5段階に分けたもの
想定している地震
特定の地震は想定していません。地形の区分だけから評価しています
境界線
明確な境界線を示したものではありません

図を見るときの注意点

国土交通省は、この図について次の3つの注意点を挙げています。

埋立地などの人工改変地は細かく反映されていない

過去の地震では、埋立地・干拓地、低地の盛土造成地、砂鉄や砂利を採った後に埋め戻した土地、台地や丘陵の谷を埋めた盛土造成地などで、目立った液状化被害が起きています。ところが、図のもとになった250mメッシュは、メッシュの中で面積の大きい地形から作られているため、特定の地点の人工改変地の位置までは反映されていません。そのため、図で発生傾向が弱い区域でも、その中の埋立地などの特定の地点では、地震のときに液状化が起きる可能性があると説明されています。

震度を考えた危険度ではない

図は地形から想定される発生傾向を相対的に表したもので、特定の地震や震度を考えた危険度ではありません。なお国土交通省は、過去の被害の実態から、液状化に最も弱い地域(埋立地など)では震度5程度から被害が出ており、震度が大きくなるほど発生傾向や危険性も大きくなるとしています。

川や湖は原則として評価していない

河道や湖沼などの水部は、陸地が無いため原則として評価していません。ただし、メッシュの大部分が水部でも一部に陸地があれば陸部として扱うため、水部に当たるメッシュでも評価が付いていることがあります。

都道府県液状化危険度分布図との違い

重ねるハザードマップには、もう1つ「都道府県液状化危険度分布図」があります。国土交通省は2つの図を次のように説明しています。

都道府県の図は、想定する地震の位置・規模・震度や、危険度の評価手法・凡例が都道府県ごとに違います。どの地震を想定しているかは、各都道府県の地震被害想定調査の報告書で公開されています。

地図での確かめ方

国土交通省の案内では、ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で次のように選びます。

国土交通省は、発生傾向を大まかにつかむ補足として、過去の地震での液状化の発生履歴を記した資料を確かめることも有効だとしています。

このサイトのデータとの関係

このサイトの愛知県の液状化傾向の町名一覧は、不動産情報ライブラリ経由の発生傾向図を使い、町名の取引データが乗る代表地点の座標がどの区分に入るかで判定しています。町名全体についての判定ではなく、代表地点は広めの範囲をまとめた地点です。上の注意点のとおり、図そのものも250mメッシュ単位の相対的な傾向で、個別の土地の液状化の有無や個別の物件の価値を示すものではありません。判定のしかたはデータの出典に、ほかの災害の区域は災害リスク別の入口にまとめています。

出典:国土交通省「地形区分に基づく液状化の発生傾向図等」、国土交通省 報道発表「みなさん、液状化にはご注意ください!」(令和2年12月16日)、国土交通省 報道発表「不動産情報ライブラリ」新規データ追加(令和6年10月28日)。重ねるハザードマップでの選び方は国土交通省「宅地液状化の調査・検討を進めるうえで必要となる情報」による。

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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。

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