公開:2026年11月19日
大規模盛土造成地は、谷や斜面に大きく土を盛って造った宅地のうち、面積や高さが一定の基準を超えるものを指す言葉です。大きな地震のときに、盛土の全体または大部分が滑り出す「滑動崩落」が起きることがあり、その備えとして国と地方公共団体が所在の把握と調査を進めています。愛知県の説明では、平成7年の兵庫県南部地震や平成16年の新潟県中越地震で、大規模に盛土造成された宅地に滑動崩落の被害が出たことが背景にあります。このページでは、国土交通省と愛知県の公表資料から、基準・調査の流れ・マップの見方を整理します。
国土交通省は、大規模盛土造成地を次の2つの型に分けて基準を示しています。
どちらも「盛土の規模」で決まる区分で、その土地で地震のときに必ず滑動崩落が起きることを意味するものではありません。
国土交通省は、地方公共団体が行う「変動予測調査」を、大きく2つの段階に分けています。
調査を行うのは地方公共団体で、国は宅地耐震化推進事業として費用の一部を補助しています(変動予測調査の交付率は3分の1)。調査で危険と分かった箇所では、地方公共団体などが滑動崩落を防ぐ工事を進めることになっています。
愛知県建築指導課の説明では、第1次スクリーニングは県が行い、大規模盛土造成地のおおむねの位置を示した「大規模盛土造成地マップ」を作っています。このマップは、国土地理院の「重ねるハザードマップ」で見られます。一部の市町は、独自に詳しい調査を行ってマップを更新・公表しています。
第2次スクリーニング(地盤調査と安定計算で、滑動崩落のおそれが大きい造成地を絞り込む調査)は市町村が行います。そのため県は、第2次スクリーニングについては土地のある市町村へ問い合わせるよう案内しています。県の窓口は建築指導課の開発グループです。
大規模盛土造成地は、地震のときの宅地の盛土の滑りに着目した調査の対象で、法律で行為の許可が要る区域として指定される「急傾斜地崩壊危険区域」や、危険の周知と避難の体制づくりのための「土砂災害警戒区域」とは別の仕組みです。それぞれのしくみは急傾斜地崩壊危険区域とはと土砂災害警戒区域とはにまとめています。
このサイトでは、大規模盛土造成地の町名一覧は作っていません。地震に関わる地盤の情報としては愛知県の液状化に関する町名の一覧があり、ほかの災害の一覧は災害リスク別の入口から見られます。一覧は不動産情報ライブラリの取引データに付いた代表地点(町丁目の中の1点)で判定しているため、町の中の場所ごとの違いは表しません。使っているデータはデータの出典にまとめています。
出典:国土交通省「大規模盛土造成地の滑動崩落対策について」、国土交通省「大規模盛土造成地の変動予測調査」、愛知県建築指導課「宅地耐震化推進事業」。