相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除とは|対象の家屋・売り方・期限・申告
公開:2026年11月21日
亡くなった親などが一人で住んでいた家を相続し、その家や敷地を売ったとき、一定の要件を満たすと、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例があります。国税庁は「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」と呼んでいます(租税特別措置法第35条など)。このページでは、国税庁のタックスアンサーNo.3306の記載から、対象になる家屋、売り方の型、期限、使えない場合、申告の手続を整理します。要件に当たるかどうかの判定は、税務署や税理士への相談で確かめるものです。
控除の額と、対象になる売却の期間
- 控除の額
- 譲渡所得の金額から最高3,000万円
- 相続人が3人以上の場合
- 令和6年(2024年)1月1日以後の売却で、家屋と敷地等を相続や遺贈で取得した相続人が3人以上いるときは、最高2,000万円
- 対象になる売却の期間
- 平成28年(2016年)4月1日から令和9年(2027年)12月31日までの売却
- 対象の税
- 所得税(譲渡所得)
対象になる家屋
相続が始まる直前に、亡くなった人(被相続人)が住んでいた家屋で、次の3つをすべて満たすものです。主に被相続人が住んでいた1つの建物に限られます。
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられたこと
- 区分所有建物の登記がされている建物でないこと
- 相続が始まる直前に、被相続人のほかに住んでいた人がいなかったこと
要介護認定などを受けて老人ホーム等に入所していたため、相続の直前に被相続人がその家に住んでいなかった場合も、一定の要件を満たせば、入所する直前まで住んでいた家屋が対象になります。この要件は国税庁のタックスアンサーNo.3307に書かれています。敷地は、相続の直前(入所の場合は住まなくなる直前)にその家屋の敷地だった土地や、その土地の上の権利です。母屋と離れのように複数の建物があるときは、母屋の床面積の割合で按分した部分だけが対象です。
売り方の3つの型
売る人は、家屋と敷地等を相続や遺贈で取得した相続人です。売り方は次のどれかに当たる必要があります。どの型でも、相続の時から売る時(取り壊す型では取り壊す時)まで、事業・貸付け・居住に使っていないことが条件です。
- 家屋を残して売る
- 家屋だけ、または家屋と敷地を一緒に売る型。売る時点で家屋が一定の耐震基準を満たしていること
- 取り壊してから敷地を売る
- 家屋を全部取り壊した後に敷地を売る型。取り壊した時から売る時まで、敷地に建物や構築物がなかったこと
- 売った後に耐震化・取壊しをする
- 売った時から、売った年の翌年2月15日までの間に、家屋が耐震基準を満たすようになるか、全部取り壊されたこと。令和6年1月1日以後の売却に限られます
売る期限と売却代金の上限
- 相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること。分けて売った部分や、ほかの相続人が売った部分も合わせて判定します
- 後で合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税が必要です
この特例が使えない場合
- 親子や夫婦など特別の関係がある人に売った場合(生計を一にする親族、売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含みます)
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や、収用等の場合の特別控除など、ほかの特例を受けている場合
- 同じ被相続人から相続した家屋や敷地について、すでにこの特例を受けている場合
申告の手続と書類
控除を受けるには、書類を付けて所轄の税務署へ確定申告をします。家屋を残して売った場合に付ける書類は、国税庁の記載では次のとおりです。
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 売った資産の登記事項証明書など(相続で取得したこと、昭和56年5月31日以前の建築であること、区分所有建物の登記でないことが分かるもの。不動産番号を明細書に書くなどすれば省略できます)
- 被相続人居住用家屋等確認書(売った資産の所在地の市区町村長が交付します。令和6年1月1日以後の売却では、相続人の数も確認事項に入ります)
- 耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し(売った日の前2年以内に調査・評価されたもの)
- 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることが分かる書類
取り壊してから売った場合は、耐震の書類を除いた内訳書・登記事項証明書など・確認書・売却代金の書類を付けます。売った後に耐震化や取壊しをした場合は、それらに加えて、耐震の書類か、取壊しをしたことを証明する登記事項証明書などが要ります。愛知県内の家屋なら、確認書の申請先はその家屋がある市町村です。
出典:国税庁 タックスアンサーNo.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(令和8年4月1日現在の法令等)。根拠は所得税法第33条、租税特別措置法第35条、同法施行令第20条の3・第23条、同法施行規則第18条の2です。
相談先
- 要件に当たるかどうか、控除後の税額は、所轄の税務署や税理士に確かめます
- 被相続人居住用家屋等確認書の申請方法は、家屋がある市町村の担当窓口が案内しています
このサイトのデータとの関係
相続した家屋が愛知県内にある場合、愛知県の市区町村別の一覧から、その町の不動産情報ライブラリのアンケート集計による取引件数・価格の分布と、災害リスクの区域を見られます。集計は個別の物件の価値を示すものではありません。戸建ての集計は愛知県の戸建ての取引に、使っているデータはデータの出典にまとめています。相続登記の義務については相続登記の申請義務化で整理しています。
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この記事は制度や仕組みの事実を整理したもので、個別の売買・相続・税の判断を示すものではありません。具体的な手続きは、出典に挙げた公的機関の窓口や専門家(司法書士・税理士・弁護士など)にご確認ください。
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