首都圏人材確保支援事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「首都圏人材確保支援事業補助金」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-09-10時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	安城市
補助上限額	100万円
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/koyorodo/ijyuu.html）

制度の詳細

首都圏人材確保支援事業補助金は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から安城市へ移住した方のうち、愛知県が運営するマッチングサイトに移住支援金対象法人として掲載されている市内勤務地の企業に就業して定着した方、または「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」事業における起業支援金の交付決定を受けた方を対象に、移住・就業・起業の定着を支援する補助金です。

補助対象者

愛知県移住支援事業の「2支給要件」のうち(1)に加え、(2)、(4)、(5)のいずれかを満たす方。「(2)就業に関する要件」については、申請時点で当該法人に連続して3カ月以上在職している方に限る
申請日時点において、安城市に転入後1年以内であること
申請日から5年以上継続して安城市に居住する意思を有すること
その他、市長が補助金の交付対象として不適当と認めた方でないこと

なお、令和6年度からテレワークは補助対象外となりました。また、(4)関係人口に関する要件は現在整理中のため、詳細は問い合わせが必要です。

補助額・補助率

単身の場合：60万円
世帯の場合：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者1人につき100万円を加算

申請方法

申請には以下の書類が必要です。

愛知県移住支援金支給申請書（様式1）
愛知県移住支援金の支給申請に関する誓約事項（様式1別紙1）
愛知県移住支援事業に係る個人情報の取扱い（様式1別紙2）
振込申出書（様式1別紙3）
退職証明書（様式1別紙5）※東京23区へ通勤していたことを要件にする方に限る
就業証明書（様式2-1）※補助対象者の「就業」「専門人材」の方に限る
運転免許証、旅券その他の本人確認ができる書類
請求書（様式4）
安城市の住民票（世帯向けの申請者は世帯全員分かつ世帯全員の続柄の記載が必要）
首都圏の住民票の除票又は戸籍の附票（世帯向けの申請者は世帯全員分かつ世帯全員の続柄の記載が必要）
雇用保険被保険者証又は確定申告書の写し※補助対象者の「就業」「専門人材」の方に限る
起業支援金の交付決定通知書※補助対象者の「起業」の方に限る

あわせて必要な手続き

愛知県移住支援金支給申請書の提出から5年間、毎年「住居・勤務地等変更届出書【受給者用】」を提出する必要があります。また、支給申請書に記載した内容に変更があったときも速やかに届出書を提出してください。補助対象者の「就業」の方は、「住居・勤務地等変更届出書【就業先法人等用】」も併せて提出する必要があります。