「小規模事業者持続化補助金(共同・協業型)」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 全国(愛知県を含む) |
|---|---|
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://r6.kyodokyogyohojokin.info/) |
制度の詳細
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>は、商工会議所の管轄地域において、地域に根付いた企業の販路開拓を支援する「地域振興等機関」(商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合、事業協同組合等の法人、または販路開拓支援を事業として行う法人)が主体となり、5者以上の小規模事業者(参画事業者)の商品・製品・サービスの改良やブランディング支援、販路開拓の機会提供をワンストップで行う取組を支援する制度です。地域振興等機関自身の販路開拓や利益追求は対象外で、あくまで参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力向上を目的としています。
補助対象者
- 地域振興等機関であること(商工会法・商工会議所法に基づく法人、都道府県中小企業団体中央会、商店街振興組合等、事業協同組合等の法人化組織、または販路開拓支援実績のある法人)
- 5者以上の参画事業者(小規模事業者)が参画していること
- 参画事業者は商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他は従業員20人以下の事業者等
- 資本金・出資金5億円以上の法人に直接・間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 地域振興等機関と参画事業者の間に資本関係や役員兼任がないこと
- 複数の地域振興等機関が共同実施する場合は代表機関を定めて申請すること
- 過去に同種補助金の実施効果報告書提出義務がある場合は、申請前に提出を完了していること
補助対象(経費・事業・対象物)
参画事業者への支援を通じて、「展示会・商談会の取組」「催事販売の取組」「販売拠点構築の取組」のいずれか、または複数を組み合わせて実施する事業が対象です。販売拠点構築の取組は1拠点につき90日以上の稼働が必要です。対象経費の区分は次のとおりです。
- ①謝金(定額):委員会出席委員や専門家への謝礼
- ②地域振興等機関旅費(定額):現地調査・会議開催・専門家同行・展示会等往復の交通費、宿泊費等
- ③参画事業者旅費(2/3以内):現地調査・会議開催・展示会等往復にかかる交通費、宿泊費
- ④借料(2/3以内):拠点賃借料、会場借上料、機器・機材・設備のリース料等
- ⑤設営・設計費(2/3以内):内外装工事費、展示会・催事会場の設営費、ECサイト構築費等
- ⑥展示会等出展費(2/3以内):国内外の展示会・商談会・販売会への出展費
- ⑦備品費(定額):税抜単価10万円以上50万円未満の備品購入費
- ⑧広報費(2/3以内):パンフレット、WEB広告、動画、ロゴ・パッケージデザイン等
- ⑨印刷製本費(定額):会議資料・報告書等の印刷製本費
- ⑩委託・外注費(定額、上限あり):自ら実施できない業務の外注費
なお、定額補助率の経費のみを計上した申請は認められません。また委託・外注費は①②⑦⑨⑩の合計額の1/2以内が上限です。
補助額・補助率
- 参画事業者が10者以上:補助上限額3,000万円(複数の取組に申請する場合はすべての取組に10者以上が参画していることが必要)
- 参画事業者が5者以上9者以下:補助上限額2,000万円(複数の取組に申請する場合はすべての取組に5者以上が参画していることが必要)
経費区分ごとに補助率が異なり、謝金・地域振興等機関旅費・備品費・印刷製本費・委託外注費は定額、参画事業者旅費・借料・設営設計費・展示会等出展費・広報費は2/3以内です。補助金の支払いは原則、事業終了後の精算払いです。
申請期間
第3回公募:申請受付開始 令和8年8月14日(金)~申請受付締切 令和8年9月30日(水)17:00まで。締切を過ぎた提出は受け付けられません。
申請方法
申請は電子申請システム「Jグランツ」のみで受け付けます。利用にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要で、取得には数週間程度かかるため早めの登録が必要です(暫定GビズIDプライムアカウントは使用不可)。主な提出書類は、申請書(様式1)、補助事業計画書(様式2-1)、参画事業者一覧(様式2-2、申請者との関係の別添必須)、支出計画書(様式3、積算明細書の別添必須)、任意で地方公共団体による事業支援計画書(様式4)、直近2年分の税務申告書、直近2年分の決算書です。共同申請の場合は代表機関情報のみをシステムに入力し、共同申請者情報は様式1-2別紙をExcel形式で添付します。1公募において申請できる回数は1回のみです。
実績報告
補助事業完了日から起算して30日を経過した日、または補助事業実施期限の属する月の翌月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を支払証拠書類とあわせて提出する必要があります。支払額は交付決定金額の範囲内で実際に支出したと認められる費用の合計として確定され、必要に応じて現地調査等が行われます。参画事業者10者以上(または5者以上)で申請した場合、実績報告時に人数が下回ると補助金の支払いはできません。事業終了後も5年間、事業に係る報告義務があります。
あわせて必要な手続き
採択後は補助金事務局に補助金交付申請を行い、経費区分ごとに見積書の提出が必要です。交付決定日以降でなければ発注・契約・支出行為はできず、採択通知書を受領していても交付決定日前の行為は補助対象外となります。補助事業実施期間は交付決定日から令和9年12月10日(金)までです。
注意点
- 本事業は参画事業者の販路開拓を支援するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益追求のための事業は対象外です。
- 参画事業者に対して補助金を直接支出することはできません。
- 採択後、審査委員会の指摘により事業内容・規模・金額等が変更になる場合があります。
- 同一の補助事業(取組)について、国の他の補助金と重複して受給することはできません。
- 補助対象経費は経済産業省作成の「補助事業事務処理マニュアル」に従って経理処理されたものに限られ、申請前に確認が必要です。
- 証拠書類(見積書・請求書・領収書等)を用意できない経費や、支払行為が銀行振込以外(現金決済、小切手・手形、相殺等)のものは補助対象外です。
- 採択、不採択にかかわらず、応募書類や実績報告書等の作成費用は補助対象外です。
- 補助金事務局を名乗る不審な勧誘・案内には十分注意するよう呼びかけられています。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:04)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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