「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」は、全国(愛知県を含む)で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-10-29時点・独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 全国(愛知県を含む) |
|---|---|
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/) |
制度の詳細
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)は、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボットなど省力化に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入する際の経費の一部を補助する制度です。汎用製品を活用した簡易かつ即効性のある省力化投資を促進し、企業の付加価値額・生産性の向上と賃上げにつなげることを目的としています。製品の販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として申請する点が特徴です。
補助対象者
応募・交付申請時点で日本国内に法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等が対象です。加えて、申請時点で人手不足の状態にあること、全従業員の賃金が最低賃金を超えていること、他の補助金との重複に該当しないことなど、公募要領に定める要件を申請日時点で満たす必要があります。事業実施期間中に、補助を受ける目的で資本金や従業員数を変更した場合は補助対象外となることがあります。
補助対象(経費・事業・対象物)
製品カタログに登録された省力化製品の導入が対象で、対象経費は「製品本体価格」と「導入経費(設置作業費、運搬費、動作確認費用、マスタ設定等の導入設定費用)」です。以下は補助対象外です。
- 顧客が実質負担する費用が製品代金・導入費用に含まれるもの
- 対外的に無償提供されているもの
- 中古品
- 交付決定前に購入・発生した費用
- 過去購入製品への作業費用
- 導入と関連のないデータ作成・投入費用
- 試運転に伴う原材料費・光熱費
- 通常業務の代行作業費用
- 移動交通費・宿泊費
- 委託・外注費
- 応募・交付申請時に金額が定められないもの
- 補助金申請・報告に係る申請代行費
- 消費税等の公租公課
補助額・補助率
補助率は1/2以下で、補助上限額は従業員数と制度改定時期により異なります。補助対象経費の総額に補助率を乗じた額が上限額を上回る場合は、上限額の範囲内で交付されます。上限額は応募・交付申請時点の従業員数で決まります。
- 【2026年3月19日以降(制度改定後)】従業員5名以下:200万円(賃上げ達成時300万円)/6〜20名:500万円(同750万円)/21名以上:1,000万円(同1,500万円)
- 【2026年3月18日以前(制度改定前)】従業員5名以下:500万円(賃上げ達成時750万円)/6〜20名:750万円(同1,000万円)/21名以上:1,000万円(同1,500万円)
制度改定前の条件が適用されるのは「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限られます。賃上げ要件(制度改定後:事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増加/改定前:最低賃金を45円以上、給与支給総額を6%以上増加)を達成する見込みの事業計画を策定した場合、括弧内の金額まで上限が引き上げられます。また、労働生産性について、補助事業終了後3年間、毎年、申請時と比較して年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上させる事業計画の策定・実行が必要です。2回目以降の交付申請では、累計補助上限額(各申請時点の補助上限額×2)や追加要件が設定されています。
申請期間
随時公募を受付中です。2026年3月19日に補助上限額の変更・公募期間の延長・申請要件の追加などの制度改定が行われます。
申請方法
申請は電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です(取得には時間がかかる場合があるため余裕を持って準備が必要)。製品カタログから対象製品を選び、その製品の販売事業者一覧から販売事業者を選定してサポート窓口に連絡します。中小企業等は製品の販売事業者と共同で事業計画を策定し、共同事業実施者として公募期間内に申請受付システムで申請します。中小企業側は販売事業者からの招待を受けて専用フォームから申請する仕組みで、公式サイトに申請の入口やフォームはありません。従業員名簿、貸借対照表・損益計算書、履歴事項全部証明書(発行3カ月以内)、納税証明書など全事業者共通の書類のほか、人手不足要件・賃上げ要件・省力化計画・ファイナンスリース利用・介護事業法人・2回目以降申請など該当する場合に応じた追加書類の提出が必要です。書類に不足があると審査で不備となるため、提出書類チェックシートでの事前確認が推奨されています。
実績報告
交付決定日から原則12か月以内(交付決定通知書記載の日)までの補助事業実施期間中に事業を実施し、その後、支払いに係る証憑・導入実績に係る証憑・事業計画の達成状況を含む実績報告を事務局へ提出します。報告用写真撮影アプリを利用して撮影した場合、省力化製品の導入が確認できれば実地検査を完了したものとみなされますが(賃貸借契約を除く)、事務局の判断で別途実地検査が行われる場合もあります。実績報告の内容を踏まえて補助額が確定した後に支払い請求を行い、補助金が交付されます。交付決定を受けた補助額の全額が必ず支払われるわけではない点に留意が必要です。
あわせて必要な手続き
補助事業完了後、事務局が定める日付を起算日として3年間の効果報告期間があり、毎年度、省力化製品の稼働状況や事業計画の達成状況(省力化の効果、賃上げの実績)を報告する必要があります。あわせて、省力化製品が事業所に導入されていることの実地検査も行われます。ファイナンス・リース取引を利用した製品導入も可能で、その場合はリース料軽減計算書やリース取引に係る宣誓書の提出が必要です。既に所有する製品と同一カテゴリの製品への置き換えについても交付申請が可能です。
注意点
賃上げの目標について、自己の責によらない正当な理由なく達成できなかった場合は補助額が減額されます。申請時には賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要です。交付決定を受けた場合でも、必ずしも全額を受け取れるとは限りません。採択された場合、補助事業者の名称・法人番号・所在地(市区町村まで、個人事業主は都道府県まで)・申請年度が公表されます。GビズIDシステムや申請マイページ等でメンテナンスが実施される期間は、申請・ログインなどの機能が利用できなくなるため注意が必要です。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
最新情報は、上の「制度の概要」表の「申請方法」にある公式ページのリンクからご確認ください。
【情報源】本記事は独立行政法人中小企業基盤整備機構の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-10-29 08:04)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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