起業支援事業費補助金｜補助額・対象・申請方法

「起業支援事業費補助金」は、豊橋市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・豊橋市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊橋市
補助上限額	30万円
補助率	2分の1
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyohashi.lg.jp/15738.htm）

制度の詳細

豊橋市では、市内で新たに起業した商工業者を対象に、設備・備品の購入や広告宣伝にかかる経費の一部を補助する「起業支援事業費補助金」を実施しています。対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）が補助され、限度額は30万円です。とよはし創業プラットホーム参画機関から事業計画策定の指導・助言を継続的に受けていることが条件となります。

補助対象者

市内で起業してから1年以内の者（起業前に何らかの事業を営んでいるものを除く）であって、とよはし創業プラットホーム参画機関に事業計画の策定に係る指導・助言を受けており、起業後においても同機関による指導及び助言を継続的に受ける者
継続して本市に本店（個人事業主については住所）を有する意思を有すること
フランチャイズチェーンでないこと
市税の滞納がないこと

補助対象（経費・事業・対象物）

1単位あたり10万円以上の設備及び備品購入に係る経費（ただし、パソコンなど汎用性があるものは除く）
広告宣伝に係る経費

補助額・補助率

対象となる経費の2分の1の額（1,000円未満切捨て）
補助金の限度額：30万円
国、地方公共団体などから別に助成措置を受けた場合は、対象となる経費から当該助成措置の額を控除した額の2分の1の額

申請期間

提出期限：起業の日から1年以内かつ申請年度の2月末日まで

申請方法

商工業振興課（市役所東館10階）へ持参、または郵便で豊橋市役所商工業振興課あてに申請
受付時間は8時30分から17時15分（土、日、祝日及び年末年始を除く）
申請から交付決定通知までに2週間程かかる
必要書類：登記事項証明書（個人の場合は個人事業の開廃業等届出書の写し）、経費の支払等を証明する書類（領収書など）の写し、補助対象事業を実施したことが確認できる写真または成果品、特定創業支援等事業相談カルテ（様式第2）またはこれに準ずるもの、とよはし創業プラットホーム参画機関による指導及び助言を受け作成した起業から3年以上の事業計画書（様式第3）、所得証明書の写し、許認可証の写し（許認可を要する業種の場合のみ必要）、起業してからの収支がわかる資料の写し、債権者登録申請書、通帳の写し、その他市長が必要と認める書類