知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金｜補助額・対象・申請方法

「知立市カーボンニュートラル推進事業者支援補助金」は、知立市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-24時点・知立市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	知立市
補助上限額	50万円
補助率	1/2
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.chiryu.aichi.jp/soshiki/sangyo-kankyo/sangyo-shinko/gyomu/12/1678066522482.html）

制度の詳細

知立市内の中小企業者が脱炭素に取り組む際、省エネルギー診断・省エネ設備導入・再生可能エネルギー設備導入・次世代自動車の購入等にかかる費用を補助する制度です。事業区分ごとに補助率・上限額が異なります。

補助対象者

申請日時点で市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者であること
市税の滞納がないこと
宗教活動または政治活動を目的として事業を営むものでないこと
知立市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等および暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
公的資金の交付先として社会通念上適正であると市長が認める者であること
次世代自動車の購入等の場合、自動車検査証に使用者として記載され、その住所が知立市内であること
次世代自動車の購入等の場合、法人税法第64条の2第3項に規定するリース取引を主たる事業とする者でないこと

補助対象(経費・事業・対象物)

1.省エネルギー診断の実施:当該年度に実施した診断・算定費、専門家派遣費等の自己負担額(補助対象経費の総額が10万円を超えるもの)。

2.省エネルギー設備等の導入:設備費、附帯設備費、既存設備の改修費、調査費・設計費、運搬費、工事費、既存設備の撤去処分費。交付申請日以前3年以内に受診した省エネルギー診断に基づき実施すること、新規設備導入のみは対象外、中古品・リース品は対象外、補助対象経費の総額が10万円を超えること等が要件です。

3.再生可能エネルギー設備等の導入:設備費、附帯設備費、調査費・設計費、運搬費、工事費、既存設備の撤去処分費。3年以内の省エネルギー診断に基づき実施、発電した電力を売電せず自家消費すること、中古品・リース品は対象外、補助対象経費の総額が10万円を超えること等が要件です。

4.次世代自動車の購入等:外部給電機能(V2H・V2L・車載コンセント)を有する燃料電池自動車(FCV)・電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の新車の車両本体価格(値引き後)。事業用に購入またはリース契約し、当該年度の4月1日以後に新車登録し、継続して3年以上使用することが要件です。

補助額・補助率

1.省エネルギー診断	補助率1/2、上限10万円(千円未満切捨て)
2.省エネルギー設備導入	補助率1/3、上限50万円(千円未満切捨て)
3.再生可能エネルギー設備導入	補助率1/3、上限50万円(千円未満切捨て)
4.次世代自動車(FCV)	1台につき20万円
4.次世代自動車(EV・PHV)	1台につき5万円