豊田市新エネルギー活用促進補助金｜補助額・対象・申請方法

「豊田市新エネルギー活用促進補助金」は、豊田市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-29時点・中小機構 J-Net21の公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	豊田市
補助上限額	1億円
補助率	3分の2
公募期間	2026-04-01 〜 2027-02-28
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/kigyoyuchi/1073384/1064642.html）

制度の詳細

豊田市新エネルギー活用促進補助金は、市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業者や中堅企業者が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を自ら所有・自家消費目的で導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。条件付きでグリーン水素以外の利用も認められています。

補助対象者

豊田市内に事業所（個人事業主は市内に住所及び主たる事業所）を有する事業者で、以下すべてを満たす者
中小企業者、中小企業団体、個人事業主又は中堅企業者
対象業種（製造業、運輸業（道路貨物運送業又は倉庫業）、ソフトウェア業、完全人工光型野菜等工場、製品製造にかかるデザイン業・機械設計業・商品検査業等、製品製造に係る情報通信業、ファブレス事業）に属する事業を営む者
市税の滞納又は未申告がない者
公序良俗に反する事業を行っていない者
暴力団員又は暴力団等と密接な関係を有しない者
各種法令を遵守している者

補助対象（経費・事業・対象物）

【対象事業】再生可能エネルギー発電設備等又は再生可能エネルギー由来水素活用設備等を対象業種の市内事業所に自ら導入・所有し、自家消費する事業。発電した電力や生成した水素・副生物を売却しないことが条件です。再エネ発電施設は合計出力10kW以上が必要で、水素活用設備を導入する場合は同一事業所内に再エネ発電設備を所有していることが条件になります。

【対象設備】

再生可能エネルギー発電枠：太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯する蓄電池、充電器等
水素活用枠：再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー

【対象経費】調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む）。消費税等を除く合計金額が300万円以上であることが必要です。原則として市内に本店等を有する事業者への発注に限られます（ただし困難な場合や水素活用設備導入時は例外あり）。解体費、撤去費、移設費、通信費、光熱水費、租税公課、官公庁等への申請費などは対象外です。

補助額・補助率

【再生可能エネルギー発電枠】

豊田市SDGs認証（ゴールド又はシルバー）を実績報告までに取得している場合：補助率対象経費の3分の2、上限額4,000万円
上記以外：補助率対象経費の2分の1、上限額3,000万円

調査費・設計費・設備費の合計額は、導入する発電設備の合計出力数（kW）に20万円を乗じた額を限度とします。附帯設備費及び建物補強等工事費の合計額は、上記の限度額と調査費等合計額を比較して少ない方の額を限度とします。

【水素活用枠】

再生可能エネルギー由来水素発電システム：補助率2分の1、上限額1億円
純水素型燃料電池：補助率2分の1、上限額6,500万円
水素燃料ボイラー：補助率2分の1、上限額4,700万円
温水発生機：補助率2分の1、上限額3,200万円
水素バーナー：補助率2分の1、上限額4,200万円

申請期間

受付開始：令和8年4月1日（水曜日）

受付期限：令和9年2月28日（日曜日）指定申請受付期限（予算の範囲内での交付となり、期限前に予算に達した場合はその時点で受付終了）

申請方法

あいち電子申請・届出システムにより、指定申請、交付申請兼実績報告、変更承認申請、取下げ申請、請求の各手続きを行います。手続きの流れは以下のとおりです。

指定申請（事業者→市）：補助金交付対象事業者指定申請書、収支予算書、見積書、想定数値算出シート（太陽光発電設備導入時）、誓約書、役員一覧表、法人の履歴事項全部証明書、定款等を提出
市による審査
事業着手（指定申請日の翌日以降に設備発注）
市による指定
事業完了（指定日から1年以内に最終支払まで完了。市の承認があれば1年6か月まで延長可）
交付申請兼実績報告（事業完了日から30日以内又は令和10年2月29日のいずれか早い期日までに提出）
市による審査、交付決定
請求（交付決定後速やかに）、交付