日進市産業立地促進奨励金|補助額・対象・申請方法

日進市産業立地促進奨励金 経営改善・支援を受けたい

「日進市産業立地促進奨励金」は、日進市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-07-24時点・日進市の公式サイトの公開データに基づく)。

制度の概要

対象地域 日進市
補助上限額 10億円
申請方法 公式ページを確認(https://www.city.nisshin.lg.jp/department/toshisangyo/kanko/6/2/4/13935.html

制度の詳細

日進市の「産業立地促進奨励金」は、企業誘致・企業の流出防止・雇用の維持拡大を図り、地域経済の振興と市民生活の向上を図るため、市内に工場等またはホテル等を新設・増設する企業に対する6つの奨励措置です。令和5年4月1日から実施されています。

補助対象者

共通要件

  • 暴力団排除条例に規定する暴力団との関係がないこと
  • 過去3年間で市税の滞納がないこと

①事業所等立地促進奨励金

  • 指定地域内で立地すること
  • 工場等またはホテル等の施設であること
  • 投下固定資産額が、工場等は5億円以上(中小企業は1億円以上)、ホテル等は1億円以上であること
  • 周辺地域へ適正に配慮すること
  • 日進市企業再投資促進補助金の非受給者であること

②高度先端産業立地促進奨励金

  • 指定8分野の高度先端産業に従事する中小企業者であること
  • 工場の新設・増設費用が2億円以上かつ新規常用雇用5人以上であること
  • 愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付受給対象者であること
  • 同一事業について同種補助金を過去に受給していないこと

③雇用促進奨励金

  • 新規常用雇用従業員を雇用基準日から1年以上継続雇用していること

④インフラ整備事業奨励金

  • 事業所等の新設・増設に伴う道路・水路・水道の設置工事を実施すること
  • 公共用で投資額100万円以上であること

⑤新エネルギー施設等促進奨励金

  • 工場等の新設・増設に伴い新エネルギー設備を設置すること
  • 国またはそれに準ずる機関から補助を受給すること

⑥工場等緑化促進奨励金

  • 工場立地法第6条第1項の届出義務者であること
  • 法定基準を超える緑地を整備すること

補助対象(経費・事業・対象物)

指定地域内での、工場・研究開発施設・流通業務施設および附帯施設、ホテル等、新エネルギー利用設備(⑤のみ)、インフラ工事(④のみ)、緑地整備(⑥のみ)が対象です。

補助額・補助率

区分 奨励金額
①事業所等立地促進奨励金 課税初年度から5年間における各年度の固定資産税に相当する額
②高度先端産業立地促進奨励金 固定資産取得費用(税抜)の15%(既存建物内設置は5%、本社併設・従業者50人以上は20%)、限度額10億円
③雇用促進奨励金 新規常用雇用従業員数×50万円(女性・障害者は1人当たり20万円追加)、限度額1,500万円
④インフラ整備事業奨励金 道路・水路・水道整備費(税抜)の2分の1、限度額1,000万円
⑤新エネルギー施設等促進奨励金 設備設置費(税抜)の4分の1、限度額500万円
⑥工場等緑化促進奨励金 緑地整備費(税抜)の2分の1、限度額1,000万円

申請方法

8種類の申請様式ファイル(Word形式)が提供されています。申請前に産業観光課商工業支援室(電話:0561-76-7366、ファクス:0561-73-1821)へお問い合わせください。

注意点

  • 申請前に産業観光課商工業支援室へ問い合わせが必要です。
  • 支給時期が制度ごとに異なります。
  • 「日進市産業立地促進奨励金交付要綱」の確認が必要です。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する(https://www.city.nisshin.lg.jp/department/toshisangyo/kanko/6/2/4/13935.html


【情報源】本記事は日進市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-07-24 12:44)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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