「小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金」は、小牧市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています(2026-08-21時点・小牧市の公式サイトの公開データに基づく)。
制度の概要
| 対象地域 | 小牧市 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請方法 | 公式ページを確認(https://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/chiikikassei/syoukou/1/6/2/51227.html) |
制度の詳細
小牧市中小企業サイバーセキュリティ対策促進補助金は、自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点からサイバーセキュリティ対策を実施しようとする市内の中小企業者を対象に、その経費の一部を補助する制度です。組織的・人的な対策に取り組む企業が実施するシステム防御策等の導入費用を支援します。なお、本補助金は「2026年度元気な愛知の市町村づくり補助金(チャレンジ枠)」を活用しています。
補助対象者
- 中小企業者である方(ただし、みなし大企業は除く)
- 市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている方
- 市税の滞納のない方
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条に規定する風俗営業その他の業種及びこれに相当すると市長が認めた業種又はギャンブルに係る業種を営む者に該当しない方
- 中小企業者が最低限実装すべきセキュリティ対策として、基礎的なシステム防御策と体制整備の実施を目指す者(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の認証取得(★3以上))
補助対象(経費・事業・対象物)
組織的(規定類の策定等)及び人的な対策(従業員教育等)に取り組んでいる企業が実施するサイバーセキュリティ対策のうち、申請書の提出をした年度の2月末日までに当該設備等の設置(支払いを含む)が完了するものが対象です。補助対象経費は次のいずれかに該当するものです。
- 機械装置の購入費及び利用料:総合型ネットワークセキュリティ製品(UTM、IDS、IPS)で、新品に限る
- ソフトウェアの購入費用及び利用料:(1)エンドポイントセキュリティ製品(EDR)※対策ソフト、アンチウイルス製品は対象外、(2)システムセキュリティ、IT資産管理製品(アクセスログ管理機能を有するものに限る)※過去に同一ソフトウェアで補助金交付を受けたものは対象外
- 構築費:システム、ソフトウェアの構築費
- 教育費:サイバーセキュリティ対策に係る従業員の教育費
これらは市内事業所にかかる経費に限られます。リース料又は利用料を一括して支払う場合は、契約開始日から1年間までに要する経費(2月末までに支払いが完了した分のみ)が対象、月毎に支払いをする場合は当該年度2月末日までに要した経費が対象となります。消費税は補助対象経費から除きます。
補助額・補助率
補助対象経費×1/2(限度額50万円)。100円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。1年度につき、申請は1回に限られます。
申請方法
申請にあたっては、契約又は発注前までに交付申請書、補助事業計画書等の申請前に提出する確認依頼書を含む所定の書類を提出する必要があります。決定通知書の受取後、計画に変更や中止等が生じた場合は変更等承認申請書を提出します。
実績報告
事業完了年月日から30日以内又は年度の2月末日までのいずれか早い日までに、実績報告書及び補助金交付請求書を提出する必要があります。必要に応じて納税状況調査承諾書の提出も求められます。
注意点
- 過去に同一ソフトウェアで補助金交付を受けたものは補助対象外です。
- 対策ソフト・アンチウイルス製品は補助対象外です。
- 設備等の完了とは支払いを含めたものを指すため、2月末日までの支払い完了が必要です。
- 1年度につき申請は1回に限られます。
申請するには
申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。
【情報源】本記事は小牧市の公式サイトの公開データに基づき作成しています(取得日時: 2026-08-21 08:03)。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。


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