犬山市地域経済循環創造事業補助金交付事業｜補助額・対象・申請方法

「犬山市地域経済循環創造事業補助金交付事業」は、犬山市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-21時点・犬山市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

制度の詳細

犬山市地域経済循環創造事業補助金交付事業は、地域金融機関等からの融資を受けて実施される、地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業を対象に、事業経費の一部を補助する制度です。地域経済の循環を生み出す新規事業に取り組む事業者を対象に、施設整備や設備投資などの経費を支援します。

補助対象者

• 総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱第10条の規定により市長が交付決定を受けた事業者
• 地域資源と資金を活用した地域密着型の事業を行う者
• 犬山市内で新規事業を行う者（単なる事業拡大は対象外。犬山市外で既に実施している事業を市内で新たに始める場合などは新規事業とみなされません）
• 犬山市の新たな雇用創出が期待できる事業を行う者
• 事業の実施により犬山市の公共的な地域課題への対応の代替となる事業を行う者
• 高い新規性・モデル性を有する事業を行う者
• 地域金融機関からの無担保融資を検討している者

ここでいう地域金融機関とは、第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合等を指し、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、奄美群島振興開発基金、ふるさと融資を活用する場合の地方公共団体からの融資も対象となります。また、地域活性化ファンドや民間クラウドファンディングも融資等の対象に含まれます。

補助対象（経費・事業・対象物）

• 施設整備費：事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並びに購入にかかる経費（用地取得費は除く）
• 機械装置費：事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
• 備品費：事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
• 調査研究費：事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）

補助額・補助率

補助対象経費から金融機関等の融資額等及び事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額を補助し、1事業当たりの限度額は1,000万円です。補助対象経費の総額から融資額・自己資金分を差し引いた残額が補助対象となるため、実際に受けられる補助額は融資条件や自己資金の状況によって変動します。

申請期間

令和8年度のスケジュールは次のとおりです。

• 令和8年4月1日（水曜日）～令和8年5月28日（木曜日）：事前周知期間
• 令和8年5月29日（金曜日）～令和8年6月12日（金曜日）：事業受付期間
• 令和8年6月19日（金曜日）：ヒアリング
• 令和8年6月26日（金曜日）：審査委員会

審査委員会以降、犬山市が申請を予定する事業について総務省への事前相談を実施したうえで、犬山市から総務省への本申請を行います。なお、事業スケジュールは申請状況により変更になる可能性があります。

申請方法

制度の利用を検討する事業者は、まず犬山市企画広報課へ相談のうえ、事業受付期間内に交付申請書（様式第1）を提出します。

実績報告

事業実施中は遂行状況報告書（様式第3）を提出するほか、事業完了後は実績報告書（様式第5）の提出が必要です。精算払（概算払）を受ける場合は精算払（概算払）請求書（様式第7）を提出します。

あわせて必要な手続き

• 事業計画を変更・中止・廃止する場合は、事業計画変更・中止・廃止承認申請書（様式第4）の提出が必要です
• 補助対象の財産を処分する場合は、財産処分等承認申請書（様式第9）の提出が必要です

注意点

本補助金は、総務省の地域経済循環創造事業交付金交付要綱に基づき市長が交付決定を受けたものであることが前提となる制度であり、市単独の判断だけでなく国への事前相談・本申請の手続きを経る必要があります。また、補助額は融資額や自己資金額を差し引いた額として算定されるため、事業に要した費用全額がそのまま補助対象となるわけではない点に留意が必要です。制度の利用を検討する場合は、早い段階で犬山市企画広報課へ相談することが求められています。

申請するには

申請方法・必要書類は実施機関の公式ページでご確認ください。

▶ 公式ページで最新情報を確認する（https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1011802.html）

【情報源】本記事は犬山市の公式サイトの公開データに基づき作成しています（取得日時: 2026-08-21 08:03）。公募内容は変更される場合があります。申請の際は必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。

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