人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）｜補助額・対象・申請方法

「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」は、全国（愛知県を含む）で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-08-05時点・厚生労働省の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要

対象地域	全国（愛知県を含む）
申請方法	公式ページを確認（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199317.html）

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）は、事業協同組合等の事業主団体が、その構成員である中小企業者（構成中小企業者）の雇用管理の改善を図るための事業を実施した場合に、その経費の一部を助成する制度です。中小企業における雇用創出や職場環境の向上を後押しすることを目的としています。

都道府県知事の認定を受けた「改善計画」に基づき、雇用管理の改善に取り組む事業協同組合等（構成中小企業者を有する事業主団体）
受給には次の(1)～(3)の措置をすべて実施していることが必要です。
　(1) 雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
　(2) 構成中小企業者に対する「中小企業労働環境向上事業」の実施計画（計画策定・調査事業／安定的雇用確保事業／職場定着事業／モデル事業普及活動事業の4項目で構成）を策定し、労働局に提出すること
　(3) 提出した計画どおりに中小企業労働環境向上事業を実施すること
このほか雇用関係助成金に共通する受給要件も適用されます。

1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の2/3の額が支給されます。ただし、構成中小企業者数に応じて以下の支給限度額が設けられています。

申請にあたってはチェックリスト（計画届関係・支給申請関係）が公開されており、書類の不備がないよう活用することが案内されています。チェックリスト掲載以外の書類でも、労働局が審査上必要と判断したものは提出が必要です。
令和4年度以降、事業実施期間の延長および前期・後期の区分は廃止され、事業実施期間は1年間に統一されています（改善計画の提出日が令和4年4月1日以降の場合に適用）。
受給要件の詳細や共通要件については、労働局・ハローワークへの問い合わせが必要な場合があります。