信用保証料補助事業補助金｜補助額・対象・申請方法

「信用保証料補助事業補助金」は、安城市で利用できる支援制度です。この記事では補助額・対象者・申請方法のポイントをまとめています（2026-07-30時点・安城市の公式サイトの公開データに基づく）。

制度の概要
制度の詳細
申請するには

制度の概要

対象地域	安城市
補助上限額	50万円
補助率	100%以内
申請方法	公式ページを確認（https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/chusho/shinyohosho.html）

制度の詳細

安城市の信用保証料補助事業補助金は、愛知県信用保証協会の融資制度を利用して融資を受けた中小企業者に対し、支払った信用保証料の一部を補助する制度です。融資制度や資金の種類によって補助率・上限額が異なる【通常枠】と、中小企業等事業再構築促進補助金の交付額が確定した事業者向けの【特別枠】が設けられています。なお、国や県から既に信用保証料補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が補助対象となります。

補助対象者

小規模企業等振興資金融資制度：安城市を通じて融資の申込をし、借り入れをした者
愛知県経済環境適応資金融資制度：法人は本社、個人は住所地又は主たる事業所を市内に有する中小企業者

補助対象（経費・事業・対象物）

愛知県信用保証協会の各種融資制度を利用した際に発生する信用保証料が補助対象です。対象となる融資制度は以下のとおりです。

小規模企業等振興資金（振・振小）
経済環境適応資金：経済対策特別（環特）、セーフティネット（環セ80・環セ100）、創業等支援資金（環創）、上記以外の経済環境適応資金

補助額・補助率

【通常枠】1補助対象事業者につき1年度あたり最大30万円が限度（創業等支援資金（環創）の設備資金利用者は1年度あたり最大50万円まで）。

小規模企業等振興資金（振・振小）：補助率50%、1申請あたり上限10万円
経済対策特別（環特）：補助率100%、1申請あたり上限20万円
セーフティネット（環セ80・100）：補助率100%（運転資金）
創業等支援資金（環創）：運転資金30万円、設備資金50万円が1申請あたり上限
上記以外の経済環境適応資金：補助率50%、1申請あたり上限10万円

【特別枠（中小企業等事業再構築促進補助金の交付額確定者）】交付決定を受け、額の確定通知書の通知日から概ね5年間に実行した融資が対象。1補助対象事業者につき1年度あたり最大50万円が限度。

小規模企業等振興資金（振・振小）：補助率50%、1申請あたり上限20万円
経済対策特別（環特）：補助率100%、1申請あたり上限40万円
セーフティネット（環セ80・100）：補助率100%（運転資金）
創業等支援資金（環創）：運転資金30万円、設備資金50万円が1申請あたり上限
上記以外の経済環境適応資金：補助率50%、1申請あたり上限20万円

信用保証料の返戻を受けた場合は、補助対象額に返戻額を反映させます（100円未満の端数は切り捨て）。繰上返済などで発生した返戻額相当の補助金（今年度交付分に限る）を市へ返還した場合、今年度の残りの補助上限枠が返還相当額だけ補助申請前へ戻ります。

計算例

小規模企業等振興資金を利用し、信用保証料が25万円の場合：25万円×1/2＝12.5万円だが「振小」通常枠上限額10万円のため、補助金額は10万円
信用保証料が25万円、返戻保証料が10万円の場合：(25万円－10万円)×1/2＝7.5万円が補助金額
環セ80・環セ100の融資制度で信用保証料が70万円の場合：「環セ」通常枠1申請あたりの上限額20万円のため、補助金額は20万円

申請期間

融資実行日より起算して40日以内に申請する必要があります。

申請方法

安城市役所商工課工業労政係（北庁舎3階）へ、以下の書類を提出します。

補助金等交付申請書兼実績報告書
補助金等交付請求書（住所・氏名・電話番号のみ記入。日付や金額等は記入しない）
金融機関証明書
信用保証書の写し
市税の完納証明書の写し（小規模企業等振興資金を利用した場合は省略可。発行されない場合は「安城市税に関する納付状況資料閲覧同意書」を提出）
返戻保証料の額を証明する書類の写し（回収条件がある場合のみ。信用保証協会からの「返戻保証料の振込みについてのご案内」、通帳の写し等。返戻金がゼロの場合は回収要件となる保証貸付の信用保証書の写しなど根拠資料）
【特別枠のみ】中小企業等事業再構築促進補助金交付状況申告書及びその添付書類

注意点

補助金等交付申請書兼実績報告書として申請と実績報告を兼ねる様式となっているため、申請時に必要書類の不備がないよう注意が必要です。国や県から信用保証料補助を受けている場合は、その金額を差し引いた額が補助対象となります。信用保証料の返戻がある場合は補助対象額に反映され、100円未満の端数は切り捨てられます。融資実行日から40日以内という申請期限を過ぎないよう注意してください。